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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(AMED研究)(案) (134 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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プロジェクト(PJ)名

研究事業名
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名

データ利活用・ライフコース PJ

医療等情報連携基盤整備・利活用推進事業
医政局医療情報担当参事官室
データ利活用・ライフコース研究開発事業部


当初予算額(千円)


令和5年度


令和6年度


令和7年度


実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
○医学・医療分野のイノベーションを進め、国民・患者にその成果を還元するためには、
医療等情報の二次利用を適切に推進していくことが重要である。米国や欧州でも、良
質なビッグデータを円滑に利活用できる環境整備が進められている。
○我が国では、「医療DXの推進に関する工程表」に基づいて医療等情報の二次利用に
関する取組を進めている。また、
「規制改革実施計画」
(令和5年6月 16 日閣議決定)
においても、制度・環境の整備及び情報連携基盤の構築等を進めることとされた。
○令和5年5月には改正次世代医療基盤法が成立し、仮名加工医療情報の作成・提供を
可能とする仕組みが創設された。今般、厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係の
公的データベース(公的DB)や電子カルテ情報共有サービスで共有される電子カル
テ情報の仮名化情報の利用・提供、及び他の仮名化情報等との連結解析を可能とする
こと等について、第 217 回国会に医療法等改正法案を提出した。
○政府は、令和7年度より、公的DBを一元的に解析できる情報連携基盤、電子カルテ
情報DB(仮称)等の構築に向けた調査設計事業を行っている。各DBのユースケー
スの実証、拡張性の検討、データ利活用環境の開発等を併行して進める必要がある。
【事業目標】
○公的DB、次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者が保有するDB(次世代DB)
等を用いたユースケースの実証を行う。さらに、実証を通じて明らかとなった、デー
タ利活用を加速するために、基盤等において実現すべき機能・技術、モジュールの開
発等を行う。これらにより、医療等情報の二次利用を推進する。
【研究のスコープ】
○公的DB、次世代DBを活用したリアルワールドエビデンス(RWE)の創出等、効
果的な課題解決が見込まれるユースケースの実証(連結解析を含む)
○医療等情報の収集・蓄積・加工方法・バリデーション・クレンジング等のデータパイ
プラインの開発、信頼性確保の取組
○安全かつ高機能な Visiting 解析環境(リモートアクセスして解析できるプライベー
トなクラウド環境)の開発・整備
○データカタログ(利用可能なデータのメタデータを検索・表示する)、ナレッジグラフ
(オントロジー(概念の関係性を体系化したもの)をグラフ構造で表示する)、分析ダ
ッシュボード(分析結果をグラフ・表等で視覚的に表示する)機能等の開発
○データ品質、ユーティリティーラベル(有用性の評価)等の評価指標の検討
【期待されるアウトプット】(※)
【モニタリング指標】
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