てしまうような場合には、適切な支援につながっていける環境づくりが求められる。
先に見たように、ひきこもり状態にある方は、長期化している方が一定数いる一方で、関係機関
に相談をしたことがない現状もみられる。ひきこもり状態が長期化すると、当事者の身体的、心理
第
章

2

＊17
に影響を与え、社会参加が一層難しくなる可能性もある。ひきこもり状態
的、社会的な「健康」

の長期化による社会参加の困難さの増大を防ぐためには、当事者や家族の方が早期に相談しやす
い体制を整え、地域の相談窓口や利用できるサービスの内容などを広く周知することが重要となる。

福祉制度の概要と複雑化する課題

（ひきこもりに特化した専門的な相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」で、相
談支援や居場所づくりなどを総合的に実施）
このため、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、全ての都道府県と指定都市
（67 自治体）に「ひきこもり地域支援センター」を設置している。同センターでは、相談
支援や居場所づくり、地域のネットワークづくりを柱としつつ、当事者会・家族会の開
催、住民向け講演会・研修会の開催などを総合的に実施している。
相談支援では、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などのひきこもり支援コーディ
ネーターが、ひきこもり状態にある本人、家族からの電話・来所などによる相談に応じた
り、必要に応じて訪問支援を行ったりすることで、早期に適切な機関につなぐこととして
いる。2021（令和 3）年度における同センターの相談件数は 120,686 件で、近年増加傾向
にある。また、相談実人数は 24,323 人で、20 代が 6,603 人と最多である（図表 2-2-5）
。
令和４年３月末日(令和３年度末)時点

ひ き こひきこもり地域支援センターの相談実績
もり地域支援センターについて
図表 2-2-5
令和３年度相談件数

-相談実績-

令和３年度相談実人数
(件数)

合計
120,686

電話

メール

SNS

来所

その他
（訪問等）

54,508

9,384

659

42,729

13,406

相談件数の推移

（件数）

116,092

120,000件
102,412

100,000件

10,331

104,712

24,323

～10代

20代

30代

40代

50代～

年齢不明

3,883

6,603

5,489

4,225

2,291

1,832

相談実人数の推移

（人数）

118,366
13,048

13,379

(人数)
合計

120,686

30,000人
26,219

13,406

24,420

25,000人

10,907

21,665

21,935

2,004
41,611

80,000件

42,729

20,000人

46,562
43,839

948

1,249

994

1,351

2,756

44,991

24,323

2,112
1,823

1,832

2,194

2,291

4,047
3,669

3,034

4,225

659
428

60,000件

8,456

9,384

15,000人

6,790

5,695

5,686

7,134
5,997

5,489

6,930

6,603

10,000人

40,000件

7,279

20,000件

6,410

5,500

42,245

43,314

H29

H30

49,017

54,823

7,052

7,591

3,993

3,563

3,675

3,394

3,883

H29

H30

R1

R2

R3

54,508

5,000人

0人

0件
電話

メール

SNS

R1
来所

R2
その他（訪問等）

R3

～10代

20代

30代

40代

50代～

年齢不明

※SNSによる相談件数は令和２年度から集計

資料：厚生労働省社会・援護局作成

（住民により身近な市町村における相談体制の強化が求められる）
住民により身近な市町村において、これまで述べた事業の総合的な実施とともに、相談ができ支
＊ 17 「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
（平成 19～21 年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業）による
と、生物的・身体的には、衛生面、栄養面での問題や身体疾患、使用しないことによる身体的機能の低下などが懸念され、心理的・社会
的には、年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃すこと、ひきこもっていた時期が就労の障害となりやすいことなどが指摘されている。

62

令和 5 年版

厚生労働白書