②検査体制の整備
地域で必要な検査需要に対応できるよう、診療・検査医療機関＊4 への支援や、地域外
来・検査センター＊5 への業務委託等に関する支援、民間検査機関等も含めた PCR 検査機
器等への設備補助を実施した。
2022 年夏の感染拡大時における対応として、重症化リスクの高い方以外の方が自己検
査する体制を自治体が整えるため、都道府県に合計約 2,400 万回分の抗原定性検査キット
を配布している。2022 年 9 月 9 日、With コロナ＊6 に向けた新たな段階への移行を進める
中で、高齢者施設等におけるクラスター対策を強化することが重要であることから、高齢
者施設等＊7 の従事者等に対する集中的実施計画の策定を都道府県等に要請した。併せて、
集中的実施計画に基づく検査に使用するための抗原定性検査キットを配布することとし
た。また 2022 年 10 月 17 日には、冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行
に備えるため、
「With コロナに向けた政策の考え方」（2022 年 9 月 8 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方への療養の
考え方が転換されたこと＊8 も踏まえ、検査体制の強化に関する考え方を示している。
抗原検査キットについては、すでに 2021 年 9 月から、家庭等において体調が気になる
健康で安全な生活の確保
第
章

8

場合等のセルフチェック用として薬局における販売を可能＊9 としているが、新型コロナウ
イルス感染症単独の抗原定性検査キットについては、2022 年 8 月に医師による処方箋を
必要とせずに購入できる医薬品（Over The Counter：OTC）化し、インターネット等
での販売を可能としている。また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検
査キットについても、同時流行に備えた新型コロナウイルス感染症対策の一環として、
2022 年 11 月に OTC 化した。
③新型コロナワクチン接種等の推進
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に
基づく特例臨時接種として、2021 年 2 月 17 日から初回接種（1・2 回目接種）を開始し、
12 月 1 日から第一期追加接種（3 回目接種）を開始した。
2022 年 5 月 25 日からは、重症化予防を目的として、60 歳以上の者及び 18 歳以上で基
礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い
と医師が認める者に対して第二期追加接種（4 回目接種）を開始し、7 月 22 日からは、第
二期追加接種の対象者に重症化リスクの高い多くの方々に対してサービスを提供する医療
機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者も含むこととした。
さらに、2022 年 9 月 20 日からは、初回接種を完了した 12 歳以上の全ての方を対象と
して、1 人 1 回のオミクロン株対応 2 価ワクチンによる接種を開始した。
（図表 8-3-5）

＊ 4 約 4.2 万か所
＊ 5 約 400 か所
＊ 6 「With コロナに向けた政策の考え方」
（2022 年 9 月 8 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
＊ 7 通所系、訪問系の高齢者施設・障害者施設を含む。
＊ 8 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方の療養の考え方の転換として、
・症状が軽いなど自宅で速やかな療養開始を希望する方は、コロナ検査キットでセルフチェック
・高齢や基礎疾患等（子ども、妊婦も対象）により受診を希望される方は発熱外来を受診
といったことが示されている。
＊ 9 2021 年 11 月 19 日から、入手希望者が薬局での販売を容易に認識できるような陳列や広告を認め、2022 年 3 月 17 日から、購入に当
たって署名を求める取扱い等を廃止するとともに、無症状者の利用も差し支えないことを明確化している。

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令和 5 年版

厚生労働白書