第1部
図表 3-2-7

つながり・支え合いのある地域共生社会

ひきこもり状態の人の関係機関の利用意向
関係機関の利用意向（15～39 歳）n=144

関係機関の利用意向（40 歳～64 歳）n=86

1. 4%

3. 5

10. 5

14. 6%
20. 8%

25. 6
26. 4%

36. 0

第

36. 8%

24. 4

章

3

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

利用したいと思う
どちらかといえば利用したいと思わない
無回答

どちらかといえば利用したいと思う
利用したいと思わない

資料：内閣府「子ども・若者の意識と生活に関する調査（令和 4 年度）」

図表 3-2-8

相談先に求めること相談先に求めること
0

5

10

15

20

25

相手が同じ悩みを持っている、持っていたことがある

11.1
10.5

匿名で（自分が誰かを知られずに）相談できる

15.1
29.9
22.1

9.7

電話で相談できる

7.0

SNSやメールなどで相談できる

27.1

5.8

曜日・時間帯を気にせずに相談できる

23.6

14.0
14.6
9.3

2.1
1.2

無料で相談できる
相手が公的な支援機関である
7.0

相手がカウンセラーなどの心理学の専門家である

15.3

20.9
20.9

31.9

2.1
3.5

誰にも相談したくない

15～39歳（ｎ＝144）

17.4

8.3

相手が医師である

無回答

36.1

27.9
13.9

相手が民間の支援団体（NPOなど）である

その他

40
36.8

27.9

相手が同性である

相手が自宅に来てくれる

35

22.2

相手が同世代である

相談できる場所が自宅から近い

30

1.4

22.9
23.3

2.3
40歳～64歳（ｎ＝86 ）

資料：内閣府「子ども・若者の意識と生活に関する調査（令和 4 年度）」
この調査は、「社会生活や日常生活を円滑に送ることができない状態になったときに、家族や知り合い以外に相談する
とすれば、どのような人や場所なら、相談したいと思いますか。」
（複数選択）という設問である。

（アウトリーチでは、地域の社会資源を通じて、支援が必要な方の情報を早期に把握する
ことが求められる）
2021（令和 3）年に施行された改正後の社会福祉法では、必要な支援が届いていない
方に支援を届けるためのアウトリーチに関する内容が、重層的支援事業の中の一つの事業
として新たに設けられた。アウトリーチを通じた支援では、地域住民のつながり（通いの
場など）、各種会議の情報、支援にあたり日頃から連携している専門職や民生委員・児童

令和 5 年版

厚生労働白書

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