第2部

現下の政策課題への対応

円滑かつ活発な議論促進に貢献している。また、2022 年 1 月の第 150 回 WHO 執行理事
会では、IHR の部分改正のプロセスを前進させていくことが合意され、各国は 2022 年 9
月までに改正案を提出することとなり、我が国も改正案を提出した。
2005（平成 17）年の改正では、加盟国は原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威と
なりうるあらゆる事象を WHO に通報する義務を負うことになっている。日本はこれま
で、2009（平成 21）年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生や、2011（平成
23）年 3 月の東日本大震災の発生に当たっても、IHR に基づき通報を行った。2020（令
和 2）年 1 月に WHO が PHEIC（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）に該当す
ると宣言した新型コロナウイルス感染症についても、日本は IHR に基づいた通報を行っ
ている。各国の IHR の履行状況を評価し健康危機管理体制を強化するための取組みとし
て IHR 合同外部評価（JEE）が 2016（平成 28）年から WHO で開始されているが、我が
国は 2018（平成 30）年 2 月末に本評価を受けるとともに、毎年 IHR のモニタリング調査
を行っている。
【参考】 令和 5 年度世界保健機関拠出金

558,139 千円

令和 5 年度世界保健機関分担金

5,312,842 千円

（3）経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：

OECD）は、各国との自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上
国支援に貢献することを目的とした 38 か国からなる国際機関であり、国際経済の「スタン
ダード・セッター」
、
「世界最大のシンク・タンク」とも呼ばれている。
OECD の保健医療分野に関する事業の主な活動として、保健医療分野の政策分析・研
計データ（
「ヘルスデータ」
）の収集・編纂を行っており、こうした客観的な政策分析や国
際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助になっている。
厚生労働省では、医療委員会に参加し、OECD の作業に対して方向性を示すことや日
本の事例を OECD 加盟国に紹介することで、積極的な貢献を行っている。2022（令和 4）
提供による医療費の適正化の取組み等について情報を共有した。2017（平成 29）年 1 月

10
章

にフランスで開催された第 3 回 OECD 保健大臣会合では、医療分野での効率化のための

第

年の同委員会では、コロナ禍におけるメンタルヘルス対策や、健康増進や医療の効率的な

国際社会への貢献

究、それらに関する議論を行う「医療委員会」の開催及び OECD 加盟国等の保健関連統

日本の取組みを紹介したほか、高額な医療に関して、患者にとっての価値を最大化し、医
療保険制度の持続可能性とイノベーションを均衡させるため、率先して取り組む決意を表
明した。

（4）東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ASEAN）と日本、

韓国、中国の 3 か国との連携強化の流れの中で、厚生労働分野では、保健、労働及び社会
福祉の分野ごとに ASEAN ＋ 3 の担当大臣会合・高級事務レベル会合が行われており、積
極的に参加している。保健分野においては、2022（令和 4）年 5 月に、ASEAN ＋ 3 高級

令和 5 年版

厚生労働白書

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