第2部

現下の政策課題への対応

同ガイドラインについては、毎年度末に、その年度の検査結果を踏まえ、検査対象自治体
や検査対象品目等の見直しを行っている。こうした中で、福島県を始めとする各地域で実
際に流通している食品を購入して調査した結果、食品中の放射性セシウムから受ける線量
は、食品から追加で受ける線量の上限（1 ミリシーベルト／年）の 0.1 パーセント以下で
あり、極めて小さい値に留まっていることが確認されている。引き続き、食品中の放射性
物質から受ける年間放射線量の推定調査をしていくこととしている。
また、関係省庁と連携して、基準値の考え方や上記の調査結果などに関する説明会を全
国で開催するなど、多様な媒体を活用して周知を行った。今後とも、消費者、生産者、事
業者など、様々な立場の方々に、十分に安全な基準値であることが理解されるよう、丁寧
に説明していく。

（7）生食用食肉などの安全対策

2011（平成 23）年 4 月に発生した飲食チェーン店で

の腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒の発生を受け、
罰則を伴う強制力のある規制として、食品衛生法に基
健康で安全な生活の確保

づく生食用食肉（牛肉）の規格基準を定め、同年 10 月
から適用している。さらに、2012（平成 24）年 7 月か
ら牛肝臓について、2015（平成 25）年 6 月から豚の食
肉（内臓を含む）について、それぞれ規格基準を定め、
生食用として販売することを禁止した。
これらの規制を含め、食肉などの生食による食中毒
の防止を図るため、加熱の必要性について、消費者や

第

事業者が正しく理解できるよう、Q ＆ A やリーフレッ

8

ト、ポスターなど普及啓発資料を作成し、厚生労働省

章

ホームページに掲載している。鶏の食肉（内臓を含む）
については、厚生労働科学研究等を通じて、食中毒リスク低減策の検討に資する科学的知
見の集積を行っている。

（8）食品衛生基準行政の移管について

2022（令和 4）年 9 月 2 日の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、食品衛

生基準行政を消費者庁に移管することとされたことを受けて、2023（令和 5）年 3 月 7 日
に、
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を第 211
回国会（通常国会）に提出した。

3 食品安全行政の概要

（1）規格基準の設定及び見直し
1 食品添加物に関する安全性確保

1947（昭和 22）年の食品衛生法制定時から、化学的合成品である食品添加物について
は、安全性が確認され、厚生大臣（当時）が指定したものに限り、その製造、使用、販売
などを認めてきた。その後、1995（平成 7）年の食品衛生法改正において、この指定制

令和 5 年版

厚生労働白書

387