第2部

現下の政策課題への対応

2022（令和 4）年度は、共管法人 3 法人を除く 17 法人の 2021（令和 3）年度の業務実
績の評価を行うとともに、労働政策研究・研修機構の中期目標期間及び医薬基盤・健康・
栄養研究所の中長期目標期間の業務実績の評価を行った。

3 国民目線に立った制度・事業の改善

厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から

調査・分析し、改善に結びつけることを目的としてアフターサービス推進室が 2010（平
成 22）年 9 月に設置され、担当部署と連携・協働して調査を行ってきた。
こうした取組みを踏まえ、2020（令和 2）年 7 月に厚生労働省改革実行チームの下に
「国民目線に立った業務プロセス改善推進チーム」を新たに設置し、広聴機能の強化を進
めつつ把握した国民ニーズ等を踏まえ、業務プロセス等の改善に省内横断的に取り組むこ
ととした。
国民目線に立った業務プロセス改善推進チームの活動について、新型コロナウイルス感
染症対応による活動中断を挟んだ後、2021（令和 3）年 7 月に「ひとり親家庭への支援」
にテーマを決定し、2022（令和 4）年 8 月に「ひとり親家庭等に対するワンストップ相
談体制強化事業（モデル事業）
」に取り組む 11 自治体に対するアンケート調査を、また、
ひとり親家庭を支援している支援団体に対するヒアリングを実施した。これらを踏まえ、
「支援施策の周知・情報発信」と「総合的な相談対応」の 2 つに焦点を当て、現状把握と
課題の抽出を行い、改善策の提案を「国民目線に立った業務プロセス改善推進チームの活
動報告」として取りまとめた。

行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

令和 5 年版

厚生労働白書

439