第2部

現下の政策課題への対応

員立法により成立し、同年 6 月 18 日に公布され、2023（令和 5）年 6 月 1 日に施行され
ることとなっている。
引き続き、施行に向けて政省令の内容の検討を進めるとともに、円滑な施行に向けて周

2

章

安定した労使関係の形成など

1 2022（令和 4）年度の労使関係

（1）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始

め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形
成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。
2022（令和 4）年 6 月現在、我が国の労働組合員数は 999 万 2 千人で、前年比で 8 万 6
千人減少した（図表 2-8-1）
。
図表 2-8-1

雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

（万人）

6,000
5,500

推定組織率（右目盛）
5,565 5,565

（％）
40

雇用者数

6,500

労働組合員数

7,000

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

第8節

第

知を行っていく。

5,571 5,617
5,455 5,447 5,488 5,528

5,665 5,740

5,848

5,940 6,023 5,929 5,980

6,048

35

30

5,000
4,500

3,500
3,000

18.1 18.1 18.5 18.5 18.1 17.9
17.7 17.5

17.4 17.3 17.1 17.0

20
16.7 17.1 16.9 16.5
15

2,500

推定組織率

雇用者数・労働組合員数

25

4,000

2,000
10

1,500
1,000

1,008 1,006 1,008 1,005 996

989

987

985

988

994

998 1,007 1,009 1,012 1,008 999

5

500
0

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）

資料：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」
（注） 1．「雇用者数」は、労働力調査の各年 6 月分の原数値である。
2．「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。
3．2011 年の雇用者数及び推定組織率は、2012 年 4 月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本
大震災に伴う補完推計」の 2011 年 6 月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注
意を要する。
4．雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

令和 5 年版

厚生労働白書

213