○

図表 3-2-18

一時生活支援事業の利用者の年齢別では、40代～60代の利用割合が大半を占めて
第 1 部 つながり・支え合いのある地域共生社会
上は「路上生活期間１ヵ月未満」である。路上生活に至った理由は「失業・倒産等
立ち退き・施設退所等」も一定数いる。入所前の主な宿泊先は「公園」等の路上よ
生活困窮者一時生活支援事業の年齢別利用状況
カフェ」などの非路上のほうが多い。
路上生活期間別の状況（

年齢別利用状況（n=4,720）

1.4%

8.5%

2.5%

19歳以下

10.3%

16.4%

20～29歳
30～39歳
50～59歳

1.1%

60～69歳

21.7%

第

23.8%

35.0%

40～49歳

15.3%

80歳以上

路上生活に至った理由別の状況（n=3,115）

1.3% 2.2%

入所前の主な宿泊先等別の

仕事関連（失業・倒産等）

図表 3-2-19

地域居住支援事業の支援内容
27.4%
39.2%

住居関連（立ち退き・施設退所等）
健康関連（病気・けが・高齢等）

42.4%

入居に当たっての支援金銭関連（借金・ギャンブル等）

12.0%

その他
20%不明

0%

15.8%

住まいに関する相談

2.0%

40%

60%

80%

3.7%

不動産業者・物件の紹介

（出典）厚生労働省調べ「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和2年度事業実績調査」

100%

0.1%
89%
0.5%
0.8%
89%
1.0% 1.8%
89%

入居契約等の手続(内覧同行や賃貸借契約の立ち会い)等

85%

引っ越し時の家計整理、搬出・搬入などの支援
39%

シェルター等への一時的な入居支援
病院の医療ソーシャルワーカー等と連携した、
退院・退所後に居住支援を必要とする者の把握

33%

22%

家賃債務保証の斡旋
その他

52%

居住を安定して継続するための支援
0%

100%
89%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

個別訪問による見守り

89%

74%
69%

近隣との関係づくり、サロン等への参加

就労支援
生活支援（家事・買い物支援等）
家賃債務保証の斡旋
実施自治体数（ｎ）=55

その他

100%

76%

近隣や家主との間のトラブル対応

85%

90%
91%

安否確認・緊急対応（緊急通報、駆けつけ等）
89%

80%

54%
50%
48%

59%

資料：厚生労働省「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和 3 年度事業実績調査」

令和 5 年版

厚生労働白書

16

3.1%
2.3%

26%

事務所(法人)で借り上げて入居支援(サブリース)

実施自治体数（ｎ）=55

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

資料：厚生労働省「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和 2 年度事業実績調査」

3

7.4%

章

0.8%
0.4%
1.7%

70～79歳

50

113