第2部

現下の政策課題への対応

体制の充実に向けた取組を進める必要がある。

2 生活保護制度の概要

生活保護制度＊4 は、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生

活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で
文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障
の最後のセーフティネットと言われている。
保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の 8 種類があり、それぞれ日常生活
を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で支給され
ている。
第

被保護者数は 1995（平成 7）年を底に増加し、2015（平成 27）年 3 月に過去最高を記

ら約 15 万人減少している（図表 4-3-2）。
世帯類型別の被保護世帯数の動向を見ると、
「その他の世帯」
（
「高齢者世帯」、「母子世
帯」及び「障害者・傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯）は、2020（令和 2）年 6
月以降対前年同月伸び率で増加している一方で、「母子世帯」は、2012（平成 24）年 12
月以降減少傾向が続いている（図表 4-3-3）。
また、生活保護の申請件数については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令
された 2020 年 4 月に前年同月伸び率で 25％増加した後、減少と増加を繰り返しており、
直近では、2022 年（令和 4 年）5 月から 11 月までは増加、12 月は減少、2023 年 1 月か
らは増加している。2020 年 5 月以降、申請件数が急増していない理由としては、新型コ

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

録したが、以降減少に転じ、2023（令和 5）年 2 月には約 202.2 万人となり、ピーク時か

4

章

3 生活保護の現状

ロナウイルス感染症対策における生活困窮者に対する各種支援措置が集中的に講じられた
影響もあると考えられるが、今後の動向を注視する必要がある。

＊4

生活保護制度の詳細を紹介したホームページ
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

令和 5 年版

厚生労働白書

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