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令和5年版厚生労働白書 全体版 (123 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html
出典情報 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》
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情報や、伝えていきたいことをまとめ
る。こうした企業やお店も本人の声を
情報や、伝えていきたいことをまとめ
る。こうした企業やお店も本人の声を
合い、認知症の本人の視点から必要な
者の暮らしを支える一翼を担ってい
た、藤枝版認知症本人ガイド『あなた
聞き、地域における認知症バリアフリ
た、藤枝版認知症本人ガイド『あなた第 1 部
聞き、地域における認知症バリアフリ
つながり・支え合いのある地域共生社会
情報や、伝えていきたいことをまとめ

る。こうした企業やお店も本人の声を

へ~認知症のわたしたちから伝えた
へ~認知症のわたしたちから伝えた
た、藤枝版認知症本人ガイド『あなた
いこと~』を作成した。
いこと~』を作成した。
へ~認知症のわたしたちから伝えた

ーの実現に向け、ともに暮らしやすい
ーの実現に向け、ともに暮らしやすい
聞き、地域における認知症バリアフリ
まちを考える重要な存在となってい
まちを考える重要な存在となってい
ーの実現に向け、ともに暮らしやすい

る。
ものであろう認知症に備え、地域で暮らす認
まちを考える重要な存在となってい
る。
藤枝市の認知症施策推進会議は、医
知症の本人と一緒にありのままの姿や声を伝
る。
藤枝市の認知症施策推進会議は、医

いこと~』を作成した。

え、本人視点での認知症への理解を深め、こ
藤枝市の認知症施策推進会議は、医
師、地域包括支援センター、認知症の
師、地域包括支援センター、認知症の
れまでの認知症に対する画一的なイメージを
師、地域包括支援センター、認知症の
本人と家族、地域のお店や企業、民生
本人と家族、地域のお店や企業、民生
払拭することにも取り組んでいる。
本人と家族、地域のお店や企業、民生
委員等多様な立場で委員が構成され
委員等多様な立場で委員が構成され

ついて検討を進めている。認知症の人
ついて検討を進めている。認知症の人
ついて検討を進めている。認知症の人
事業所」として、企業やお店がそれぞれの立
が地域に出る
社会参加
ことにより、
が地域に出る
社会参加
ことにより、
が地域に出る
社会参加
ことにより、
場や職種を活かし高齢者の暮らしを支える一

3

を続けるための備えや必要な体制に
藤枝市では、「認知症の人に優しいお店・

本人ガイド
本人ガイド
本人ガイド
本人ガイド
掲載ホームページ
掲載ホームページ
掲載ホームページ
 掲載ホームページ

 

を叶える環境づくりが必要であると
リーの実現に向け、ともに暮らしやすいまち
を叶える環境づくりが必要であると
を叶える環境づくりが必要であると
話し合っている。
を考える重要な存在となっている。
話し合っている。
話し合っている。

 藤枝市の認知症施策推進会議は、医師、地

域包括支援センター、認知症の本人と家族、

地域のお店や企業、民生委員等多様な立場で





委員が構成されており、認知症の人が外出や
社会参加を続けるための備えや必要な体制に

本人ガイドの中では、認知症と診断された

ついて検討を進めている。認知症の人が地域

時に「自分が壊れていくのかもしれない」と

に出る(社会参加)ことにより、地域の中で

マイナスイメージしかなく、診断されてから

自然と認知症の人への理解が深まると考え、

自分自身の中にある認知症に対する偏見に気

認知症の人の希望を叶える環境づくりが必要

づいたという声も挙がった。誰もがなりうる

であると話し合っている。

2 暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

地域の中で自然と認知症の人への理
地域の中で自然と認知症の人への理
翼を担っている。こうした企業やお店も本人
地域の中で自然と認知症の人への理
解が深まると考え、認知症の人の希望
の声を聞き、地域における認知症バリアフ
解が深まると考え、認知症の人の希望
解が深まると考え、認知症の人の希望

 





委員等多様な立場で委員が構成され

ており、認知症の人が外出や社会参加
ており、認知症の人が外出や社会参加
ており、認知症の人が外出や社会参加
希望を叶える環境づくり
を続けるための備えや必要な体制に
を続けるための備えや必要な体制に

近年、独居高齢者、生活困窮者、困難を抱える女性など、
「住まい」について課題を抱

えている方が顕在化している。住まいは、地域住民の生活を維持するための基盤であり、
地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、その環境整備を進めることが必
要である。現在、「生活困窮者一時生活支援事業」などにより、住まいに不安を抱える生
活困窮者に対して、住まいに関する支援などを行っている。こうした取組みを推進し、住
まいの確保と併せて、地域とのつながりづくりや相談支援などのソフト面も含めた支援の
強化を進めることが重要である*12。以下、具体的に見ていきたい。

(1)住まいの確保の必要性

(ホームレス以外にも、ネットカフェを行き来するなど何らかの事情で住まいに課題を抱
える方はどの地域にも存在する)
路上などで生活を営むホームレスは、2022(令和 4)年の実態調査*13 で、全国におい
* 12 「全世代型社会保障構築会議報告書~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する~」(2022(令和 4)年 12 月 26
日)では、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべきとの提言がされてお
り、今後、一層の推進が求められる。
* 13 ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)
(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室)

令和 5 年版

厚生労働白書

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