（介護保険と地域づくりを結ぶ仕組みとして、地域支援事業がある）
とりわけ介護保険制度と地域との向き合い方については、2005（平成 17）年改正に
よって創設された地域支援事業が挙げられよう。地域支援事業は、地域における包括的・
第
章

2

継続的なマネジメント機能を強化する観点から、2006（平成 18）年度より市町村が実施
しており、具体的には、①介護予防事業（平成 26 年改正により介護予防・日常生活支援
総合事業に再編）
、②包括的支援事業、③任意事業が行われている。

福祉制度の概要と複雑化する課題

例えば、地域の高齢者が通いの場に集まって運動器の機能向上、口腔機能向上、認知
症・閉じこもり予防などのための介護予防プログラムを実施することは、それ自体、高齢
者の健康を維持・増進する効果があるほか、継続的に顔見知りの方が集まることによる、
地域において人と人とがつながる場を創出することでもある。比較的元気な高齢者が、若
い世代と一緒に地域の世帯の掃除やゴミ出しの活動を一緒にすれば、助かる人が増えるだ
けでなく、多世代交流のきっかけが生まれる。こうした活動同士が縦横に連携、呼応して
いくことは、全ての世代が安心して暮らしを営むことができる「地域づくり」につながる。
地域の実情に応じ、住民などの多様な主体の参画を得、多様なサービスの充実により地
域の支え合い体制を充実する方向性は、地域包括ケアシステムを通じて、地域共生社会の
構築へとつながっている（図表 2-1-3）。
第 3 章で後述する重層的支援体制整備事業は、この地域支援事業の取組みに幅を持たせ
る役割を担っている。
図表 2-1-3

地域包括ケアシステムの構築について

地域包括ケアシステムの構築について
○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自
分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的
に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、
地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少
する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域
の特性に応じて作り上げていくことが必要。
病気になったら･･･

医 療
病院：
急性期、回復期、慢性期

地域包括ケアシステムの姿

介 護
通院・入院

日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通所・入所

住まい

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・短期入所生活介護
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス
（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等
■介護予防サービス

・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅 等
相談業務やサービスの
コーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

資料：厚生労働省老健局作成資料

44

令和 5 年版

厚生労働白書

介護が必要になったら･･･

■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
等

※ 地域包括ケアシステムは、おおむね
３０分以内に必要なサービスが提供
される日常生活圏域（具体的には中
学校区）を単位として想定