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る窓口を設置し、テレワークを導入しようとしている企業などに対してワンストップでの
総合的な支援などを行っている。
【QR
【QR コード】テレワーク相談センターのご案内
コード】テレワーク相談センターのご案内
https：//telework.mhlw.go.jp/info/map/

第
章

3

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

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https://telework.mhlw.go.jp/info/map/
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756 （多様な人々が、地域社会の様々な活動に関わりやすくなる側面もある）
（多様な人々が、地域社会の様々な活動に関わりやすくなる側面もある）
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また、ICT
の活用により、育児・介護・障害などの様々な事情がある方でも、多様で柔
また、ICT
の活用により、育児・介護・障害などの様々な事情がある方でも、多様で
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軟な働き方や地域との関わり方を選択し、地域社会の担い手として活躍することが考えら
柔軟な働き方や地域との関わり方を選択し、地域社会の担い手として活躍することが考え
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れる。先に見た民生委員の活動においても、一部の地方公共団体では、ICT の導入などの
の導入な
760 られる。先に見た民生委員の活動においても、一部の地方公共団体では、ICT
取組みがなされている。ICT の導入は、民生委員の負担軽減に加え、業務効率化による若
の導入は、民生委員の負担軽減に加え、業務効率化に
761 どの取組みがなされている。ICT
年層の参入促進による、将来の担い手の確保にも資するものであり、その普及が期待され
762 よる若年層の参入促進による、将来の担い手の確保にも資するものであり、その普及が期
る（図表３－２－30）。
763 待される（図表 3-3-9）。
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図表 3-3-9
ICT を活用した民生委員・児童委員の活動
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民生委員･児童委員活動の負担軽減、周知･広報に向けた取組事例
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「ICTの活用（タブレット端末等の導入）」(石川県野々市市)
■石川県野々市市の主要データ
（令和5年1月末現在）

人 口：54,097人
世帯数：25,181世帯

民生･児童委員
主任児童委員

定数：89人／委嘱者数：88人
定数：10人／委嘱者数：10人

基礎データ

■取組(活動)のきっかけ、経緯
民生･児童委員の担い手不足改善に向けて、仕事をしながら委員活動をする人が参
加しやすい環境づくりやペーパーレス化を推進するために「Web委員会」を設置。ま
た、委員活動の負担軽減の観点から、金沢工業大学と連携し、タブレット端末の導入
とICT活用の検討を開始。

3-32

■取組(活動)概要
（活用事例）

①定例会資料のペーパーレス化
地域ICTプラットフォームサービスアプリ
「結ネット」を活用し、各委員等に定例会開
催案内通知や資料のデータを一斉送信。
会議等への出欠確認にも活用。

②オンライン会議の実施
「ZOOM」を活用し、野々市市民児協主催
の会議や研修会等をオンライン開催。
（動画は社協ホストPCに保存しており、欠
席者等の後日･随時閲覧も可能。）

③情報共有・緊急時の連絡
「LINE」を活用し、委員間の定期的会議や、
事務局から各委員に向けた緊急時の連絡
など、必要な情報の一斉送信による周知･
情報共有。

市内全ての民生･児童委員と事務局員にタブレット端末とWi-Fiルーターを配布す
るとともに、金沢工業大学の学生のサポートにより、ICTの活用に不慣れな民生･児
童委員に対して、端末利用説明会を開催。
タブレット端末等の購入経費は、野々市市からの補助金とコロナの影響により中止
となった研修会経費を充当。通信費は、協議会活動費から捻出。

■取組(活動)の主催団体
野々市市民生委員児童委員協議会

■連携・協力機関等
野々市市、野々市市社会福祉協議会、金沢工業大学

■民生委員・児童委員の役割、関わり
民生･児童委員活動におけるタブレット端末の積極的な活用

■取組(活動)のポイント、留意点
端末利用説明会は「みんな初心者だからわからなくて当たり前」という雰囲気で開催し、金沢工業大学の支援を得ながら丁寧な研修を行った。
また、「Web委員会」内に操作説明等の問い合わせ窓口を継続して設置しており、随時の支援体制を整備している。

■取組(活動)による効果

■今後の展望・課題

民生･児童委員の情報収集と共有、意見交換の迅速化が図られ、
負担軽減に限らない活動全般への波及効果が期待できる。
また、就労しながら民生･児童委員活動を行うための環境が整備
されることから、担い手不足解消の一助となる。

定例会や研修会動画の蓄積により、一斉改選により新たに民生･児童委員として委
嘱された初任者に対する研修を充実させていく。
また、本民児協は金沢工業大学と共同で活動記録のオンライン化を進めている。

資料：厚生労働省社会・援護局作成資料

（デジタル技術による医療の地域格差の解消により、高齢や病気などの状態になっても安
心して地域で暮らし、地域社会の担い手となることのできる環境をつくる）
あらゆる地域住民が、地域社会の担い手として活躍をするためには、デジタル技術による医
療の地域格差の解消などにより、その地域で安心して暮らすことのできる環境が重要だろう。
第 1 章に記載した内閣府「地域社会の暮らしに関する世論調査」（図表 1-2-12）では、
「地域での暮らしで満足していること」のうち「医療施設が整備されていること」は、人
口 20 万人未満の都市では 18.8％であったのに対し、人口 20 万人以上の都市では 30.2％
と大きく上回っている。地方にいながらも、身近な場所で安心して医療の提供を受けられ

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令和 5 年版

厚生労働白書