第2部
図表 3-2-1

現下の政策課題への対応

民間企業における障害者雇用の状況の推移
（令和４年６月１日現在）

○

○

民間企業の雇用状況
雇用者数 61.4 万人（身体障害者 35.8 万人、知的障害者 14.6 万人、精神障害者 11.0 万人）
実雇用率 2.25％ 法定雇用率達成企業割合 48.3％
雇用者数は 19 年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。

〈障害者の数（千人）〉
650

250
150
50

75

83
1.76

453
35
1.88

90
1.82

98

474
42
1.92
105

67

50

2.05

2.11

2.15
88

2.20
98

1.97
112

121

128

134

141

1.69
291

304

313

321

328

333

346

354

356

359

24

25

26

27

28

29

30

元

2

3

身体障害者

知的障害者

精神障害者

実雇用率

資料：厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」

（2）国・地方公共団体における雇用状況

2022（令和 4）年 6 月 1 日現在の障害者任免状況＊5 については、国の機関（法定雇用率

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

350

382
17

409
22

431
28

561
78

章

450

535

496

2.30
2.25
2.25
2.20
110
2.15
2.10
2.05
2.00
146
1.95
1.90
1.85
1.80
1.75
1.70
358
1.65
1.60
1.55
1.50
1.45
4（年）
614

598

第

550

578

2.6％）に勤務している障害者数及び実雇用率が 9.7 千人（前年比 1.0 ％増）及び 2.85％
（前年比 0.02％増）であった。
また、都道府県の機関（法定雇用率 2.6％）が 1 万人（前年比 2.6％増）及び 2.86％（前
年差 0.05 ポイント増）であり、市町村の機関（法定雇用率 2.6％）が 3.5 万人（前年比
3.5％増）及び 2.57％（前年差 0.06 ポイント増）であった。
さらに、都道府県等の教育委員会（法定雇用率 2.5％）が 1.7 万人（前年比 2.4％増）及
び 2.27％（前年差 0.06 ポイント増）であった。

（3）ハローワークにおける職業紹介状況

2021（令和 3）年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は、96,180 件（対前年

度比 7.1％増）であった。このうち、身体障害者は 20,829 件（対前年度比 4.0％増）、知
的 障 害 者 は 19,957 件（ 対 前 年 度 比 0.8％ 減 ）、 精 神 障 害 者 は 45,885 件（ 対 前 年 度 比
13.0％増）
、その他の障害者＊6 は 9,509 件（対前年度比 1.3％増）となった。
また、新規求職申込件数は 223,985 件（前年度比 5.7％増）であった。このうち、身体
障害者は 58,033 件（前年度比 0.6％増）
、知的障害者は 34,651 件（前年度比 1.0％増）、
精神障害者は 108,251 件（前年度比 13.5％増）
、その他の障害者は 23,050 件（前年度比
＊5

対象障害者を 1 人以上雇用する義務がある機関（常時勤務する職員が 38.5 人以上。ただし、都道府県等の教育委員会の場合は 40.0 人以
上。
）については、毎年 6 月 1 日時点の障害者の任免状況を通報することになっている。雇用率カウントの取扱いは、民間企業と同様で
ある。
＊ 6 「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、
難病患者、高次脳機能障害者など。ただし、令和 2 年 1 月のハローワークシステム刷新の影響により、障害者手帳を所持する方も一部計
上されている。

令和 5 年版

厚生労働白書

227