第2部
図表 5-1-5

現下の政策課題への対応

年金積立金の運用実績（2001 年度（自主運用開始）以降）

（億円）
1,200,000

953,363

（評価損益・売買損益等） （利子・配当収入）
キャピタルゲイン
インカムゲイン

1,054,288
1,000,000

999,567

1,016,787

98兆1,036億円

800,000
658,208
600,000

507,338
354,415

400,000

252,209

634,413
533,603

454,239
255,474

207,518
146,026
173,703
125,094 166,367
200,000
118,525
134,258
230,050
103,157
186,107
61,155
11,89620,21144,638
139,986
116,893
5,378
81,164
113,894
0
44,749
25,043
18,511 31,270
-5,874
-30,405

308,597

280,808

575,377
371,412

339,006

433,523

401,540

46兆4,116億円
453,108

445,969

-200,000
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2022 2022 （年度）
運用
資産額

第１四半期 第２四半期 第３四半期

38.6 50.2 70.3 87.2 102.9 114.5 119.9 117.6 122.8 116.3 113.6 120.5 126.6 137.5 134.7 144.9 156.4 159.2 150.6 186.2 196.6 193.0 192.1 189.9（兆円）

第

（注） 1．累積収益額は、2021 年度までの各年度の収益額に、2022 年度の第３四半期までの収益額を加えている。
2．速報値であるため、業務概況書等において変更になる場合がある。
3．年金特別会計で管理する積立金は含まない。

章

5

（1）企業年金・個人年金制度の役割

企業年金・個人年金制度は、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支

援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目
的とした制度であり、公的年金に上乗せして加入するものである。多様化する国民の老後
生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、
老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。
これらを踏まえ、企業年金・個人年金の更なる普及を図るため、より利用しやすい確定
拠出年金（DC）制度や確定給付企業年金（DB）制度の整備に向けた取組みを進めてい

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

2 企業年金・個人年金制度の最近の動向について

る。

（2）直近の法令改正と今後の課題

社会保障審議会企業年金・個人年金部会において 2019（令和元）年 12 月 25 日に取り

まとめられた議論の整理を踏まえ、2020 年改正法においては、DC の加入可能年齢の引
上げや受給開始時期の選択肢の拡大、DC における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、
企業型 DC 加入者の個人型 DC（iDeCo）加入の要件緩和等を盛り込んだ。
また、2020 年改正法の検討規定等や社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論を
受け、令和 3 年度税制改正の大綱（2020（令和 2）年 12 月 21 日閣議決定）において、
DC の拠出限度額について、DB 等の他制度の掛金額の実態を反映し、公平できめ細かな
算定方法に見直すこととした（2024（令和 6）年 12 月 1 日施行）
（図表 5-1-6）。

令和 5 年版

厚生労働白書

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