第
章

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助言等必要な支援をするとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を
行う「利用者支援事業」や、②子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親
子が気軽に集い、交流することができ、子育てに関する相談・援助を行う場の提供や、地

子どもを産み育てやすい環境づくり

域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援
拠点事業」、③家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、
主として昼間に、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所にお
いて、一時的に預かり、必要な保護を行う「一時預かり事業」
、④乳幼児や小学生等の児
童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望す
る者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う
「ファミリー・サポート・センター事業」
、⑤保護者の疾病等の理由により家庭において養
育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等や里親等への委託
により、必要な保護を行う「子育て短期支援事業」等を「地域子ども・子育て支援事業」
として子ども・子育て支援法に位置付け、財政支援を強化して、その拡充を図ることとし
ている。
さらに、第 208 回国会において「児童福祉法等の一部を改正する法律」
（令和 4 年法律
第 66 号。以下「令和 4 年改正児童福祉法」という。
）が成立し、2024（令和 6）年度よ
り、⑥家事・育児等に対して不安を抱えた子育て家庭等を訪問し、家庭が抱える不安や悩
みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」や、⑦虐
待や不登校などにより、家や学校に居場所のない学齢期以降のこどもに居場所の提供や相
談等を行う「児童育成支援拠点事業」
、⑧こどもとの関わり方に悩みや不安を抱える子育
て家庭に対して、こどもとの関わり方を学ぶためのペアレントトレーニング等を行う「親
子関係形成支援事業」が創設され、上記事業についても、
「地域子ども・子育て支援事業」
として子ども・子育て支援法に位置付け、財政支援を強化することで、事業の提供体制の
整備を図ることとしている。
また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
（2022（令和 4）年 10 月 28
日閣議決定）に基づき、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫
して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と、
合計 10 万円相当の経済的支援を一体として実施する事業として、2022 年度第 2 次補正予
算において「出産・子育て応援交付金」を創設し、継続的に実施することにより全ての妊
婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てできるようにしていくこととしている。
このほか、障害児支援については、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対
する支援である居宅訪問型児童発達支援の新設や、医療的ケアを要する児童（以下「医療
的ケア児」という。）が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉
等の連携促進に努めることなどを児童福祉法に規定し、障害児支援のニーズの多様化への
きめ細やかな対応をすることとしており、保育所等においても医療的ケア児を受け入れる
ためのモデル事業を 2017（平成 29）年度から実施し、2021（令和 3）年度からはこれ
を一般事業化した上で、
「医療的ケア児保育支援事業」として実施している。

3 幼児教育・保育の無償化

「新しい経済政策パッケージ」
（2017（平成 29）年 12 月 8 日閣議決定）等の決定に基づ

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令和 5 年版

厚生労働白書