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令和5年版厚生労働白書 全体版 (154 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html
出典情報 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》
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一方、地域に目を向けると、竹原市

すとともに、獣害対策を講じることに

では、後継者不足などで、オーナー不
在の農地が増加、一次産業の継続、土

より、前年度の3倍以上の収穫量を確
保することができた。

育てたぶどうが大きくなっていく過程で、自
地の活用や保全等の課題を抱えてい
らのやりがいを感じるとともに、賃金を得る
た。 ことで、自信を取り戻していった。
このような「思い」や「課題」を掛
本格的に取組みを開始した 2021(令和 3)



年度には、イノシシに約 4000 房のぶどうを
け合わせることが、本取組みの発想に
食べられるなど、予定の半分程度の収穫量に
つながった。
留まってしまった。一方で、この獣害問題は、
地域の中で新しい活動が生まれる
被害を防ぐにはどうしたらいいか皆で話し
合ったり、休日もぶどう園の様子を見に行っ
3 ためには、様々な立場、視点を持った
たりするなどの、仕事への意欲的な行動の
方が出会い学び合うプラットフォー


「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

きっかけともなった。人とのコミュニケーショ

ムが必要と言われる。本取組みも、企
ンもとれるようになり、今では、地域の集ま
業と社会福祉法人の職員といった、異
りやカラオケに出掛けるようになっている。

2022(令和 4)年度は、作付を増やすとと
なる立場にある者が、
「わがまちのた
もに、獣害対策を講じることにより、前年度

イノシシにより、

イ ノ シ シ に よ り、
約約
4,000
房 の房の被害
被害

を受けた。



を受けた。


らなる事業展開に向けて
さらなる事業展開に向けて

八天堂ファーム、宗越福祉会の担当者は、
八天堂ファーム、宗越福祉会の担当
取組みの効果を踏まえ、他の社会福祉法人等

めに何かできないか」と、対話し共感
者は、取組みの効果を踏まえ、他の社
の 3 倍以上の収穫量を確保することができた。
とも連携した商工農福連携モデルの拡大につ
したことで生まれたものである。
会福祉法人等とも連携した商工農福
いても構想している。
生活困窮など様々な背景を持つ方々が育て

連携モデルの拡大についても構想し
 獣害との闘いと対象者の変化
作業にあたる生活困窮者の方々等
は、もともと精神的な障害を抱え、人
との会話が得意ではなく、社会とのつ
ながりもほとんどない状態だった。し

たフルーツ等が商品となり、全国の店頭に並

ている。
び、多くの人々に楽しんでもらう。担当者

活困窮など様々な背景を持つ
は、地域共生の輪が広がっていくことに、確
かな手ごたえを感じている。
方々が育てたフルーツ等が商品とな
り、全国の店頭に並び、多くの人々に
楽しんでもらう。担当者は、地域共生

(4)医療機関
かし、農作業を通じ、自分が育てたぶ
の輪が広がっていくことに、確かな手
(医療従事者が要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援
どうが大きくなっていく過程で、自ら
ごたえを感じている。
に結びつけることで、可能な限り居宅で日常生活を営むことへつながる)
のやりがいを感じるとともに、賃金を

要介護者への対応については、医師などをはじめ介護・医療に関わる方が、身体面だけ
得ることで、自信を取り戻していった。

ではなく社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援に結びつけること

本格的に取組みを開始した (令
により、可能な限り居宅で日常生活を営むことができるよう支援する取組みが広がりを見
和3)年度には、
イノシシに約  房
せている*24。
のぶどうを食べられるなど、予定の半
2021(令和 3)年度介護報酬改定では、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯
分程度の収穫量に留まってしまった。
科衛生士などが通院困難な利用者の居宅を訪問し、その方の抱える社会生活面の課題にも
一方で、この獣害問題は、被害を防ぐ
目を向け、心身の状況や置かれている環境などを把握し、それらを踏まえて療養上の管理
や指導を行うとともに、自治体の介護支援専門員などと連携し、地域社会における様々な
にはどうしたらいいか皆で話し合っ
支援につなげることとした(図表 3-3-8)。この「社会的処方」の取組みは始まったばか
りであるが、身近な医療機関による地域課題解決の取組みとして今後注目される。

* 24 英国などでは、これを「社会的処方(social prescribing)」と称して住民のよりよく生きる力とケアの持続可能性を高めうる仕組
みとして推進するようになってきた。
(出典:高齢者の社会的リスクに関する基礎的調査研究事業(2019(令和元)年度老人保健事業
推進費等補助金))

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令和 5 年版

厚生労働白書