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令和5年版厚生労働白書 全体版 (260 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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図表 4-3-2
（万）
260
被保護人員・保護率・被保護世帯数の年次推移
（％）
2.50
2.42
250
240
230
200
2,021,614
1,641,512世帯
1,642,915世帯
150
1,344,306 1,349,230
140
保護率
1.30
オリンピック
景気
イザナギ景気
第１次
石油危機
第２次
石油危機
29～32 33～35
37～39
40～45
48･49
54～58
第
神武景気
120
110
100
90
1.22
1.22
1.21
章
699,662
661,036
60
658,277
643,905
611,456
707,514
789,602
0.72
623,755
50
585,972
60
26
（年度）
4
1.40
1.30
1.20
1.00
世
界
金
融
危
機
0.70
0.90
0.80
0.70
0.60
20
601,925
7
1.50
1.10
1,014,842
898,499
882,229
0.82
1.60
10
20
0.50
令和５年２月
40
被保護世帯
1,274,231
平成2
昭和
自立した生活の実現と暮らしの安心確保
30
746,997
1,642,915
1.38
1.18
780,507
1.70
1.62
1,641,512
1,431,117
岩戸景気
130
1.80
1.62
1,763,572
1,469,457
1,426,984
2.10
2.00
61～3
1,598,821
2.20
保護率
1,627,509
2.30
2,038,557 1.90
1.63
160
50
1.62％
1.74
170
70
1.62％
1,929,408
180
4
被保護人員
2,046,646
190
80
2,021,614人
平成景気
被保護世帯数（世帯）・被保護人員（人）
210
令和５年２月（速報値）
2,038,557人
2.16
220
2.40
令和３年度（確報値）
30
資料：被保護者調査（月次調査）
（厚生労働省）
（平成 23 年度以前の数値は福祉行政報告例）
図表 4-3-3
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
（％）
7.5
6.0
4.5
高齢者世帯
3.0
1.5
2.2
0.6
総数
0.1
0.0
障害者・傷病者世帯
-1.5
-0.4
その他の世帯
-3.0
-4.9
-4.5
-6.0
母子世帯
１０月
２月
令和５年１月
７月
４月
１０月
令和４年１月
７月
４月
１０月
令和３年１月
７月
４月
１０月
令和２年１月
７月
４月
１０月
平成３１年１月
７月
４月
１０月
平成３０年１月
７月
４月
１０月
平成２９年１月
７月
４月
１０月
平成２８年１月
７月
４月
１０月
平成２７年１月
７月
４月
１０月
平成２６年１月
７月
平成２５年４月
-7.5
資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）
（平成 24 年 3 月以前は福祉行政報告例）
（令和 4 年 4 月以降は速報値）
※総数には保護停止中を含む。
4 生活保護基準の見直しについて
生活保護基準については、定期的に検証を行っており、2022（令和 4）年 12 月に社会
保障審議会生活保護基準部会の報告書が取りまとめられた。食費や光熱費などの日常的に
必要な費用に対応する生活扶助基準については、同部会の検証結果を適切に反映すること
を基本とした上で、検証データの時点である 2019（令和元）年以降のコロナ禍や物価上
昇の影響等、足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、2023、24（令和 5、6）年度の
246
令和 5 年版
厚生労働白書
（万）
260
被保護人員・保護率・被保護世帯数の年次推移
（％）
2.50
2.42
250
240
230
200
2,021,614
1,641,512世帯
1,642,915世帯
150
1,344,306 1,349,230
140
保護率
1.30
オリンピック
景気
イザナギ景気
第１次
石油危機
第２次
石油危機
29～32 33～35
37～39
40～45
48･49
54～58
第
神武景気
120
110
100
90
1.22
1.22
1.21
章
699,662
661,036
60
658,277
643,905
611,456
707,514
789,602
0.72
623,755
50
585,972
60
26
（年度）
4
1.40
1.30
1.20
1.00
世
界
金
融
危
機
0.70
0.90
0.80
0.70
0.60
20
601,925
7
1.50
1.10
1,014,842
898,499
882,229
0.82
1.60
10
20
0.50
令和５年２月
40
被保護世帯
1,274,231
平成2
昭和
自立した生活の実現と暮らしの安心確保
30
746,997
1,642,915
1.38
1.18
780,507
1.70
1.62
1,641,512
1,431,117
岩戸景気
130
1.80
1.62
1,763,572
1,469,457
1,426,984
2.10
2.00
61～3
1,598,821
2.20
保護率
1,627,509
2.30
2,038,557 1.90
1.63
160
50
1.62％
1.74
170
70
1.62％
1,929,408
180
4
被保護人員
2,046,646
190
80
2,021,614人
平成景気
被保護世帯数（世帯）・被保護人員（人）
210
令和５年２月（速報値）
2,038,557人
2.16
220
2.40
令和３年度（確報値）
30
資料：被保護者調査（月次調査）
（厚生労働省）
（平成 23 年度以前の数値は福祉行政報告例）
図表 4-3-3
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
（％）
7.5
6.0
4.5
高齢者世帯
3.0
1.5
2.2
0.6
総数
0.1
0.0
障害者・傷病者世帯
-1.5
-0.4
その他の世帯
-3.0
-4.9
-4.5
-6.0
母子世帯
１０月
２月
令和５年１月
７月
４月
１０月
令和４年１月
７月
４月
１０月
令和３年１月
７月
４月
１０月
令和２年１月
７月
４月
１０月
平成３１年１月
７月
４月
１０月
平成３０年１月
７月
４月
１０月
平成２９年１月
７月
４月
１０月
平成２８年１月
７月
４月
１０月
平成２７年１月
７月
４月
１０月
平成２６年１月
７月
平成２５年４月
-7.5
資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）
（平成 24 年 3 月以前は福祉行政報告例）
（令和 4 年 4 月以降は速報値）
※総数には保護停止中を含む。
4 生活保護基準の見直しについて
生活保護基準については、定期的に検証を行っており、2022（令和 4）年 12 月に社会
保障審議会生活保護基準部会の報告書が取りまとめられた。食費や光熱費などの日常的に
必要な費用に対応する生活扶助基準については、同部会の検証結果を適切に反映すること
を基本とした上で、検証データの時点である 2019（令和元）年以降のコロナ禍や物価上
昇の影響等、足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、2023、24（令和 5、6）年度の
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令和 5 年版
厚生労働白書