（3）HPV ワクチン＊23 について

とう

HPV ワクチンの定期接種については、広範な慢性の疼痛や運動障害を中心とする多様

な症状が接種後に見られたことから、2013（平成 25）年 6 月以来、積極的勧奨を差し控
えていた。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審
議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPV ワクチンの有効性
及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取組み等について継
続的に議論が行われ、2021（令和 3）年 11 月には、最新の知見を踏まえ、改めて HPV
ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性
が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。また、積極的勧奨を差し控えている状
態については、引き続き HPV ワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じ
た症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこ
と、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させて
いくこと、情報提供を充実させていくこと、などの今後の対応の方向性も踏まえつつ、当
該状態を終了させることが妥当とされた。こうしたことを踏まえ、接種対象者等への個別
健康で安全な生活の確保

（キャッチアップ接種）としており、2022 年 4 月から実施している。

第

勧奨について、2022（令和 4）年 4 月から再開している。

会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会等で定期接種化の是非等について

章

8

また、積極的勧奨が差し控えられていた間に接種機会を逃した方に対して、公平な接種
機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと
さらに、これまでは定期接種には 2 価・4 価 HPV ワクチンが使われていたが、より多
くの型の HPV の感染を予防できるワクチンである 9 価 HPV ワクチンについて、2020
（令和 2）年 7 月に製造販売が承認されて以降、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科
議論されていた。2022 年 11 月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、9
価 HPV ワクチンも定期接種に位置づけることが了承され、2023（令和 5）年 4 月から接
種を開始している。
引き続き、HPV ワクチンの安全性評価を行いながら、協力医療機関の医師等を対象と
した研修会の実施や協力医療機関の機能強化に向けた事業（ヒトパピローマウイルス感染
症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業）
による接種後に体調の変化が生じた方への支援体制の強化、HPV ワクチンについての情
報提供の充実等に積極的に取り組むこととしている。

第4節

がんなどの生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患対策などの総合的かつ計画的な推進

1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

（1）がん対策推進基本計画の策定

がんは、我が国において 1981（昭和 56）年から死因の第 1 位であり、2022（令和 4）

＊ 23 HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症を防ぐワクチン

346

令和 5 年版

厚生労働白書