れ、2023（令和 5）年 4 月以降、順次施行されている。
2013 年の法改正により法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、
2018（平成 30）年 4 月からは、一般事業主の法定雇用率を 2.0％から 2.2％と、公務部門
（教育委員会を除く。）の法定雇用率を 2.3％から 2.5％とする等の引上げが行われた。ま
た、2021（令和 3）年 3 月からは、法定雇用率がそれぞれ 0.1％ずつ引き上げられ、一般
事業主では 2.3％、公務部門（教育委員会を除く。
）では 2.6％となっている。
さらに、法定雇用率は少なくとも 5 年に 1 度見直すこととされているところ 2023 年度
第
章

3

からの一般事業主の法定雇用率を 2.7％、公務部門（教育委員会を除く。
）を 3.0％に改め、
その引上げについては、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2024（令和 6）

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

年 4 月に法定雇用率を 0.2％引き上げ、一般事業主は 2.5％に、公務部門（教育委員会を
除く。）は 2.8％に、2026（令和 8）年 7 月に更に 0.2％引き上げ、一般事業主は 2.7％に、
公務部門（教育委員会を除く。
）は 3.0％に、段階的に引き上げることとされた。また、
2025（令和 7）年 4 月からは除外率の 10 ポイント引下げが行われる予定となっている。

2 障害者雇用の現状

（1）民間企業における雇用状況

2022（令和 4）年 6 月 1 日現在の障害者雇用状況 については、雇用障害者数が 19 年連

続で過去最高を更新し、61.4 万人（前年比 2.7％増）となるなど、一層進展している。ま
た、障害者である労働者の実数は 51.6 万人（前年比 3.3％増）となった。雇用障害者のう
ち身体障害者は 35.8 万人（前年比 0.4％減）
、知的障害者は 14.6 万人（前年比 4.1％増）、
精神障害者は 11 万人（前年比 11.9％増）と、いずれの障害種別でも前年より増加し、特
に精神障害者の伸び率が大きかった。
また、民間企業が雇用している障害者の割合（以下「実雇用率」という。
）は 2.25％
（前年比 0.05 ポイント増）であった（図表 3-2-1）。
企業規模別の実雇用率をみると、43.5～100 人未満規模で 1.84％（前年比 0.03 ポイン
ト増）
、300 人未満規模で 2.08％（前年比 0.06 ポイント増）、300～500 人未満規模で
2.11％（前年比 0.03 ポイント増）、500～1,000 人未満規模で 2.26％（前年比 0.06 ポイ
ント増）
、1,000 人以上規模で 2.48％（前年比 0.06 ポイント増）と、いずれの企業規模で
も前年より増加した。
法定雇用率を達成した企業の割合は、48.3％（前年比 1.3 ポイント増）と増加した。ま
た、雇用障害者が 0 人である企業（以下「障害者雇用ゼロ企業」という。）が法定雇用率
未達成企業の 58.1％（前年比 0.4 ポイント増）を占める状況である。

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令和 5 年版

厚生労働白書