第1部
図表 1-2-13

つながり・支え合いのある地域共生社会

地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

第

地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策

1

（複数回答）
10

20

30

章

0

(％)
50

40

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

43.6

地 域 の 雇 用 の 場 の 確 保
35.7
36.0

コミュニティバスなどの移動手段の確保
31.7

33.3

地域の担い手（若者、町内会など）の育
成・確保

26.1
32.3

福祉施設（介護施設、障害者支援施設な
ど）の整備

34.5
30.2

食品や日用品などの配達サービスの支
援

29.8
26.9

住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の
整備

30.6
23.4

食 品 や日 用 品 など の移 動販 売の 支援
16.9

22.6

子育て・教育施設（保育園・幼稚園・学校
など）の整備

24.4
15.1

地域内外の人が集まる交流場所の整備

13.7
10.5

文化施設（博物館や図書館、公民館な
ど）の整備

11.0
9.9

インターネットを活用した遠隔授業・講座

12.6
そ

の

他

2.3
1.8

無

回

答

（a）人口20万人未満

（n=2,751人、M.T.=289.9%）

（b）人口20万人以上

（n=1,155人、M.T.=272.7%）

3.7
4.0

資料：内閣府「地域社会の暮らしに関する世論調査」
（2020（令和 2）年）
（注）（a）人口 20 万人未満と（b）人口 20 万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要が
ある。
M.T.（Multiple Total）：1 回答者が 2 以上の回答をすることができる質問のとき、M.T. は回答数の合計を回答者数
（n）で割った比率。

人口 20 万人未満の都市について見ると、次いで、
「コミュニティバスなどの移動手段の
確保」
（36.0％）、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」
（33.3％）となって
いる。特に町村では、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を選択した者
の割合が高くなっている＊4。
また、人口 20 万人以上の都市について見ると、
「地域の雇用の場の確保」に次いで、
「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」を選択した者の割合が 34.5％と
なっている。「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」を選択した者の割合は
26.1％と、人口 20 万人未満の都市と比較すると少ない割合になっている。

＊4

人口 10 万人未満の小都市では、
「地域の雇用の場の確保」（46.3％）、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」（35.2％）、「地域の担
い手（若者、町内会など）の育成・確保」
（33.9％）。町村では、「地域の雇用の場の確保」（44.3％）、「地域の担い手（若者、町内会な
ど）の育成・確保」
（39.2％）、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」
（36.2％）。

令和 5 年版

厚生労働白書

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