生科学審議会感染症部会）を踏まえ、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出
現するなどの特段の事情が生じない限り、2023 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染
症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5 類感染
症に位置づけること、位置づけの変更に伴う患者等への対応や医療提供体制等の政策・措
置の見直し等が決定された。
⑩「マスク着用の考え方の見直し等について」
（2023 年 2 月 10 日、新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）
マスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱い
を改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着
用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよ
う、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマ
スクの着用を推奨すること、このマスク着用の考え方の見直しは、円滑な移行を図る観点
から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮して 2023 年 3 月 13
日から適用すること等が決定された。
健康で安全な生活の確保
第
章

8

⑪「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公
費支援の見直し等について」
（2023 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決
定）
感染症法上の位置づけの変更に伴い、医療提供体制について、入院措置を原則とする行
政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自
律的な通常の対応に移行していくこと、医療費の公費支援について、患者の急激な負担増
を回避するため、期限を区切って継続すること等が決定された。
4 新型コロナウイルス感染症への対策別の取組み
①保健・医療提供体制の整備
保健・医療提供体制については、
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体
像」
（2021 年 11 月 12 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき整備した体
制を稼働させることを基本としつつ、その中でもオミクロン株の特徴に対応する対策の強
化・迅速化を図ってきた。
2022 年 9 月には、
「With コロナに向けた政策の考え方」
（2022 年 9 月 8 日、新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）を決定し、オミクロン株の特性等を踏まえ、高齢者施設
等における医療支援の強化、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強
化等、高齢者等重症化リスクの高い方を守るための保健医療体制の強化・重点化を行うと
ともに、全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を 65 歳以上の方等に
限定することや療養期間の短縮等を行うことによる社会経済活動の両立を進めた。
外来医療体制については、冬の新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時
流行の可能性も踏まえ、2022 年 10 月に、重症化リスク等に応じた外来受診・療養の流れ
を示すとともに、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化や健康フォローアップセン
ターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化・重点化を進めることとした。

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令和 5 年版

厚生労働白書