6.1％減）であった。
こうした中で、就職率は 42.9％（対前年度差 0.5 ポイント増）であった。このうち、身
体障害者は 35.9％（対前年度差 1.2 ポイント増）
、知的障害者は 57.6％（対前年度差 0.1
ポイント減）
、精神障害者は 42.4％（対前年度差 0.2 ポイント減）
、その他の障害者は
41.3％（対前年度差 3.1 ポイント増）であった。

第
章

3

3 障害者に対する就労支援の推進

（1）公務部門における障害者雇用の推進

国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

を行うべき立場にある。加えて、2018（平成 30）年の公務部門における障害者雇用の不
適切計上事案が明らかになったことを踏まえ、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員
の選任義務等に加え、障害者活躍推進計画の作成・公表義務を課している。
1 障害者雇用に関する理解の促進
人事院において、一般職国家公務員における合理的配慮の考え方等を定めた「職員の募
集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する
指針（国家公務員の合理的配慮指針）」を 2018 年 12 月に策定するとともに、2020（令
和 2）年 1 月には各府省において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省とも
連携してとりまとめ、各府省に提供している。
内閣人事局を中心として厚生労働省、人事院の協力のもと、公務部門において障害者を
雇用する際に必要となる基礎知識や支援策等を整理した「公務部門における障害者雇用マ
ニュアル」を 2019（平成 31）年 3 月に作成した（障害者雇用促進法の改正内容を踏まえ、
2020 年 3 月に改正）
。
厚生労働省において、国の機関における障害者雇用に関する理解の促進を図るため、以
下の取組みを実施した。
・ 障害者雇用の際に必要となる設備改善・機器導入に関する情報について、国の機関の
人事担当者等を対象に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に蓄積されたノ
ウハウ・情報の提供
・ 国の機関等の人事担当者等を対象に、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性
に応じた雇用管理を内容とする「障害者雇用セミナー」の開催
・ 障害者とともに働く国の機関及び地方自治体等の職員を対象に、精神・発達障害の特
性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となるための
講座（併せて同講座の e- ラーニング版を提供）の実施
内閣人事局において、障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディネートを
行う障害者雇用のキーパーソンとなる職員を養成するための「障害者雇用キーパーソン養
成講習会」を実施した。また、特に精神障害のある職員に関し、周囲の職員の職場におけ
る日々の対応の参考となる事項等を事例形式でまとめた実践事例集を作成・配布した。
2 職場実習の実施
厚生労働省において、各府省における障害者の採用に向けた着実な取組みを推進するた

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令和 5 年版

厚生労働白書