第2部

現下の政策課題への対応

支援セミナー・面接会を実施している。2022（令和 4）年度は延べ約 31.1 万人が利用し、
約 8.4 万人が就職決定した。また、学生・生徒や既卒者の支援を専門に行う相談員である
就職支援ナビゲーターを新卒応援ハローワークやハローワークの学生用相談窓口に配置
し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うととも
に、大学等との連携による学校への出張相談や、就職後の職場定着のための支援等を実施
している。
第

8 若者と中小企業とのマッチングの強化

3

章

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優

「ユースエール認定企業」として認定する制度を 2015（平成 27）
年 10 月に創設した。認定企業の情報発信を後押しすること等に
より、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強
化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援し
ている。

9 キャリア

〈認定マーク〉

＊1

教育の推進

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題に直面している。この問

題は、社会全体を通じた構造的な問題があることが指摘されているが、学校教育は若者の
社会的・職業的自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割を果たす

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

良な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が

ものであり、キャリア教育の重要性が増している。2011（平成 23）年 1 月 31 日には中
央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
（答申）
」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育までの体系的なキャリ
ア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリア・カウンセリングを
行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知識やスキルの習得の重
要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されている。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成 22）年 2 月公布、
2011 年 4 月施行）により、全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導
（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。
そのため、今後のキャリア教育を効果的に推進する上で、キャリア教育に関する先進事
例を広く共有し、全国への普及・啓発を図るための「キャリア教育推進連携シンポジウ
ム」を文部科学省、経済産業省と合同で開催している（2022（令和 4）年度は 2023（令
和 5）年 1 月 19 日に開催）
。

10 フリーター等の正社員就職の促進

フリーター数＊2 は、2022（令和 4）年には 132 万人となり、前年（2021（令和 3）年

＊1
＊2

キャリアとは、一般に「経歴」
、「経験」
、
「発展」さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性をもった概
念。「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積されていくもの
総務省統計局「労働力調査」において、年齢が 15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。
1 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイ
ト」の者

令和 5 年版

厚生労働白書

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