いては、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃や、常時 5 人以
上を使用する個人事業所の非適用業種の解消について早急に実現すべきと指摘されている
ところであり、更なる適用拡大について検討を進めていく。
また、2019 年の財政検証結果では、経済成長と労働参加の進むケースでは引き続き、
所得代替率 50％以上を確保できることが確認された一方で、厚生年金の 2 階部分と比較
して、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が長期化し、基礎年金部分の比率が減少
していくことが示されている。基礎年金は、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障
する所得再分配機能を有する給付であり、この機能を将来にわたって維持することは重要
であることから、所得再分配機能の維持に向けてどのような方策が可能か、次期制度改正
に向けて検討を進めていく。
2 2023（令和 5）年度の年金額改定
年金額の改定は、法律の規定により、名目手取り賃金変動率＊7 が物価変動率＊8 を上回る
第
章

5

場合、新規裁定者（67 歳以下の方）は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68 歳以上の
方）は物価変動率を用いることとされている。2023 年度の年金額改定は、名目手取り賃
金変動率（2.8％）が物価変動率（2.5％）を上回ったことから、新規裁定者は名目手取り

図表 5-1-3

年金額の改定（スライド）のルール

賃金上昇率

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

賃金変動率、既裁定者は物価変動率を用いて改定する（図表 5-1-3）。

新裁
物価

物価

賃金

②

新裁

③
物価

既裁

既裁
物価

賃金

既裁

新裁

④
賃金

既裁

①
⑤

賃金

新裁

⑥

物価

賃金

物価上昇率
既裁

物価

賃金

新裁

既裁

新裁

新裁…新規裁定者（67歳以下の方）
既裁…既裁定者（68歳以上の方）

また、2023 年度のマクロ経済スライドによる調整（▲ 0.3％）と、2021（令和 3）年
度・2022 年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲ 0.3％）を合わせた▲ 0.6％
＊7
＊8

260

令和 5 年版

2 年度前から 4 年度前までの 3 年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と 3 年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じて得
た率。
前年の物価変動率。

厚生労働白書