第2部

現下の政策課題への対応

て行う能力開発や賃金アップに対する助成を行うとともに、
「労働移動支援助成金中途採
用拡大コース」において、中途採用者の雇用管理制度を整備した上でその採用を拡大させ
た企業への助成を行うことにより、成長企業への労働移動の促進に取り組んだ。なお、
採用等支援助成金中途採用拡大コース」として実施している。

金中途採用拡大コース」において、45 歳以上の労働者の中途採用率を上昇させる等とと
もに、当該 45 歳以上の労働者の賃金を前職と比べて 5％以上上昇させた事業主に対して
の上乗せ助成を実施した。
なお、2022 年度より、就職困難者の成長分野等の業務や一定の技能を有する業務への
労働移動を図るために、就職困難者を雇い入れ、当該業務に従事させた事業主に対して特
定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を支給している。
また、円滑な労働移動のための支援策として、job tag（職業情報提供サイト（日本版
O-NET）
）の整備をはじめとした労働市場の見える化にも取り組んでいる。job tag は、
2020（令和 2）年 3 月から運用している、職業に関する多様な情報を総合的に提供する
サイトであり、
「ジョブ」
（職業、仕事）
、
「タスク」
（仕事の内容を細かく分解したもの、作
業）、
「スキル」
（仕事をするのに必要な技術・技能）等の観点から職業情報を「見える化」
し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援している。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

も賃金を 5％以上上昇させた再就職に対する上乗せ助成を実施し、「中途採用等支援助成

2

章

また、2022 年度は「労働移動支援助成金早期雇入れ支援コース」において、前職より

第

「労働移動支援助成金中途採用拡大コース」については、2019（令和元）年度より「中途

（2）
「人への投資」の政策パッケージ

「人」への投資を抜本的に強化するため、3 年間で 4,000 億円規模の政策パッケージを

2021（令和 3）年度から創設している。2022（令和 4）年度は、民間ニーズを反映しつ
つ、
・デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化のため、人材開発支援助成金について、
「人への投資促進コース」を新設し、デジタル人材を育成するための訓練を高率助成と
して支援等
・非正規雇用労働者のキャリアアップのため、キャリアアップ助成金について、上記の
「人への投資促進コース」の訓練修了後に正社員化した場合に助成額を加算
・リカレント教育など生涯にわたる能力発揮の促進のため、教育訓練給付について、デジ
タル・グリーン等の成長分野の対象講座を拡充
・デジタル・グリーン等の成長分野への労働移動を円滑に進めるため、特定求職者雇用開
発助成金について、高額助成を実施
などに取り組んだ。
加えて、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議
決定）において、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という 3 つの課題の一体的改革
を進めるため、
「人への投資」の政策パッケージについて 5 年間で 1 兆円へ拡充すること
とされており、引き続き、関係省庁と連携しながら取り組んでいく。

令和 5 年版

厚生労働白書

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