図表 4-3-1

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のため居住
の確保が必要な者

◆自立相談支援事業
〈対個人〉

〈対地域〉

・地域ネットワークの強化・社会資源の開発
など地域づくりも担う

第

国費 3/4

◇アウトリーチ等の充実

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

ひきこもりなどの社会参加に向けてより丁
寧な支援を必要とする方に対するアウトリー
チなど、自立相談支援機関
国費 3/4
における機能強化

◆都道府県による
市町村支援事業

国費 1/2

・市等の職員に対する研修、事業実施体制の支
援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

◇都道府県等による 国費 10/10
企業開拓・マッチング支援事業

・就労体験や訓練を受け入れる企業等の開拓・
マッチング・定着までの一貫した支援
※ 農業分野との連携等地域の実情に応じた
取組の促進

※法に規定する支援（◆）を中心に記載している
が、これ以外に様々な支援（◇）があることに
留意

）
※

章

4

◆福祉事務所未設置町村による
相談の実施

本人の状況に応じた支援（

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンス
トップ型の相談窓口により、情報とサービス
の拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計
画（プラン）を作成

・希望する町村において、
一次的な相談等を実施

就労支援

国費 3/4

就労に向けた準備
が必要な者

柔軟な働き方を
必要とする者
就労に向けた準備
が一定程度
整っている者

緊急的な支援
緊急に衣食住の
確保が必要な者

家計再建支援
家計から生活
再建を考える者

子ども支援
貧困の連鎖
の防止

その他の支援

◆住居確保給付金の支給

国費 3/4

◆就労準備支援事業

国費 2/3

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
※就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能の明確化
（就労準備支援事業を１年を超えて利用できるケースの明確化）
なお一般就労が困難な者

◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の
自主事業について都道府県等が認定する制度）

◇生活保護受給者等就労自立促進事業

・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

◆一時生活支援事業

国費 2/3

◆家計改善支援事業

国費 1/2, 2/3

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供。シェルター
等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援
・地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化
※令和５年 10 月から地域居住支援事業の単独実施を開始

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改
善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

◆子どもの学習・生活支援事業

国費 1/2

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び
就労に関する支援等

国費 10/10
◇関係機関・他制度による支援
◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援
◇就労準備支援事業等の実施体制の整備促進
等

生活困窮者自立支援法が 2015（平成 27）年 4 月 1 日に施行されてから 2022（令和 4）
年 3 月末までで、新規相談者は約 250.7 万人、自立支援計画の作成による継続的な支援を
行った人は約 63.6 万人となっている。継続的な支援を行った人のうち、約 23.5 万人が就
労・増収しており、2021（令和 3）年度において継続的な支援を行った人のうち自立に
向けた改善が見られた者の割合は約 8 割となっているなど、生活困窮状態を改善する効果
が着実に現れている。
また、複雑かつ多様な課題を背景とする生活困窮者を包括的な支援につなげていくため
には、生活困窮者の自立の支援を行う地域の福祉、就労、教育、住宅などの関係機関等と
緊密な連携を図る必要がある。このため、2018（平成 30）年の法改正において、福祉事
務所設置自治体は、地域の関係機関間における必要な支援体制の検討や情報共有を円滑に
行うことができるよう、関係機関等により構成される会議（支援会議）を組織できること
とした。
また、これまで、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響等を踏まえ、緊急小口資金
等の特例貸付（2020（令和 2）年 3 月から 2022 年 9 月まで申込受付）や新型コロナウイ
ルス感染症生活困窮者自立支援金の支給（2021 年 6 月から 2022 年 12 月まで申請受付）
等の取組を実施した。あわせて、自立相談支援機関の人員体制の強化や電話・メール・
SNS などを活用した相談支援等の環境整備を行ってきた。2023（令和 5）年 1 月からは、
特例貸付の償還が始まっており、生活に困窮する方の着実な生活再建に向けて、相談支援

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令和 5 年版

厚生労働白書