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令和5年版厚生労働白書 全体版 (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html
出典情報 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》
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第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会


2 人々の支え合いや社会貢献に対する意識

1

図表 1-3-16

については全般的に希薄化している傾向があ
るが、その一方で、「日頃、社会の一員とし

(%)

て、何か社会のために役立ちたいと思ってい

90

100

80

る」という意識を有する者は、6~7 割と高

社会への貢献意識の推移

社会への貢献意識の推移

3

4.2

36.3

36.7

60.7

59.1

2000

2005

2.7

2.2

3

1

1.5

32.2

31.7

33.6

35.1

34.1

65.2

66.1

63.4

63.9

64.3

2015

2020

2021

2022

70

い水準で推移してきている(図表 1-3-16)。

60

他者とのつきあい方の志向は変わっても、社

50
40

会の構成員としての個々人の役割は変わらず

30

に意識されていることがわかる。

20
10
0

(他者とのコミュニケーション頻度が高いほ

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

本節 1 で示したように、人々の交流の意識



(つきあいの志向は変化しても、社会への貢献意識は高い水準を維持)

2010

合計

ど、社会参加活動を行っている割合が高い)

思っている

厚生労働省「令和 4 年度少子高齢社会等調

あまり考えていない

わからない

資料:内閣府「社会意識に関する世論調査」
(2022(令
和 4)年 12 月調査)。
質問は「日頃、社会の一員として、何か社会のた
めに役立ちたいと思っているか、それとも、あま
りそのようなことは考えていないか」。
(注) 1998 年~2020 年は、調査を調査員による個別
面接聴取法で実施しており、2021 年及び 2022
年 は 郵 送 法 で 実 施 し て い る た め、2021 年 ~
2022 年との単純比較は行わない。

査検討事業」によると、実際に社会参加活
動*9 を 実 施 し て い る 者 の 割 合 は、 全 体 で
32.0%となっている。これを、他者との対
面での交流頻度別に見ると、交流頻度が高い
ほど社会参加活動を行っている割合が高い傾
向があった(図表 1-3-17)。
1-3-17 コミュニケーション頻度と社会参加活動-Nik.xlsx

図表 1-3-17

★使う図★

他者とのコミュニケーション頻度と社会参加活動の参加状況
他者との最も多いコミュニケーション頻度と社会参加活動の実施の有無

他者との
コミュニケーション
頻度


社会参加活動を行っている
0%

10%

20%



30%

40%

社会参加活動を行っていない
50%

60%

70%

32.0

68.0

週5日以上

33.3

66.7

週2~4日

33.0

67.0

週1日

29.9

月1~3日
年に数回程度

90%

100%

70.1

24.2
15.2

80%

75.8
84.8

まったくない

11.5

88.5

そのような人はいない

13.4

86.6

資料:厚生労働省「令和 4 年度少子高齢社会等調査検討事業」

* 9 「令和 4 年度少子高齢社会等調査検討事業」における調査において、「社会参加活動」とは、地域におけるボランティア活動、NPO 活動、
町内会・自治会・PTA などの地縁的活動、その他の市民活動としている。

令和 5 年版

厚生労働白書

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