（1）国民年金の保険料納付率向上と厚生年金の適用促進

国民年金保険料の納付対策については、これまで納付督励や免除等勧奨業務を受託する

事業者との連携強化、口座振替やクレジットカード納付、コンビニでの納付の促進、ス
マートフォンアプリ決済サービスでの納付の導入等による保険料を納めやすい環境づくり
など、保険料の収納対策の強化に取り組んできたところである。2021（令和 3）年度に
おける最終納付率（2019（令和元）年度分保険料）は、前年度から 0.8 ポイント増の
78.0％＊9 となり、2010（平成 22）年度分保険料から 9 年連続で上昇している。
近年では、納付率の更なる向上を図るため、年齢や所得、未納月数等、未納者の属性に
応じて効果的に納付書、催告状等の送付を行うとともに、控除後所得 300 万円以上かつ
未納月数 7 か月以上の全ての滞納者に対する督促を実施（督促状を送付し、指定期限内の
納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。
）しているほか、悪質な
滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度の活用など、収納対策の強化
を図っている。
第

でおり、国税庁から提供されている法人の源泉徴収義務者情報に加えて雇用保険被保険者
る。また、適用事業所に対する事業所調査については、優先度等を踏まえ対象事業所の選

章

5

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

厚生年金の適用促進については、2020（令和 2）年度から 4 年間で集中的に取り組ん
情報等を活用して適用すべき事業所を把握し、効率的・効果的な加入指導を実施してい
定を行い、様々な手法を組み合わせ、各種届出が適正に行われているか、計画的に調査を
行っている。

（2）年金給付の改善や年金相談業務の実施

年金の給付については、年金受給にできる限り結びつけていくための取組みとして、受

給権者の申請漏れを防止するため、年金受給開始年齢に到達する直前及び繰下げ受給の上
限年齢である 75 歳に到達する直前に、年金請求書を本人宛に送付することや、受給資格
期間を満たしながら年金請求を行っていない 66 歳から 74 歳までの方（1952（昭和 27）
年 4 月 2 日以降生まれの方に限る。）に対して、毎年、各年齢に到達する直前に年金見込
額のお知らせを送付する等の取組みを行っている。
年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない
方への相談時間の確保を図るため、週初めの開所日の受付時間延長、毎月第 2 土曜日の開
所とともに、混雑時の相談ブースの増設や年金相談職員の配置等の対策に取り組んでい
る。また、ねんきんダイヤルを開設するとともに、全ての年金事務所において予約制を実
施しており＊10、さらに、老齢年金請求書に関する相談や手続については、インターネット
から年金相談予約を受け付けている。
お客様の声を反映させる取組みとして、各年金事務所への「ご意見箱」の設置、ホーム
ページ上に「日本年金機構へのご意見、ご要望」コーナーの設置、「お客様満足度アン
ケート調査」等の実施など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている。
また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算な
どの情報をわかりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポー
＊9

国民年金保険料は過去 2 年分の納付が可能であり、上記の数値は 2019 年度分保険料の過年度に納付されたものを加えた納付率（最終納
付率）。
＊ 10 予約率 98％

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令和 5 年版

厚生労働白書