第4節
第
章

2

良質な労働環境の確保等

1 労働条件の確保改善

全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

遵守に対する意識をより一層高めていくことが必要である。
このため、法定労働条件の履行確保を図るための監督指導等を行うとともに、申告・相
談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に十分配慮し、その解決のため
迅速かつ的確な対応を図っている。また、企業倒産、事業場閉鎖等の場合であっても、賃
金不払等が発生しないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等について
も早い段階から的確な対応を行っている。

（1）労働時間に関する法定基準等の遵守

労働基準監督署では、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（以下「36 協定」と

いう。）について、労働基準法等の法令及び「労働基準法第 36 条第 1 項の協定で定める労
働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」に適合したものと
なるよう、指導を行っている。
また、
① 2016（平成 28）年 4 月からは、
・月 100 時間超の残業を把握した全ての事業場等に対する監督指導の徹底（2015（平
成 27）年 1 月から実施）について、月 80 時間超の残業を把握した全ての事業場等に
対象を拡大
・東京労働局及び大阪労働局に設置していた複数の労働局にまたがる過重労働に係る事
案等に対応する特別チーム（通称「かとく」
、2015（平成 27）年 4 月に設置）に加
え、全ての労働局に長時間労働に関する監督指導等を専門とする担当官を新たに任命
するとともに、厚生労働省本省に過重労働に関する広域捜査の指導調整を行う対策班
（2017（平成 29）年 4 月からは「過重労働特別対策室」
）を設置
② 2016（平成 28）年 12 月に決定された「
『過労死等ゼロ』緊急対策」に基づき、2017
（平成 29）年 1 月から、
・使用者向けの新たな「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する
ガイドライン」による労働時間の適正把握の徹底
・長時間労働等に係る企業本社に対する指導
・企業名公表制度（違法な長時間労働が複数の事業場で行われた企業について、その事
実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発する等の
観点から、都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その企業名を公表す
る制度）の強化
③ 2018（平成 30）年 4 月から、全ての労働基準監督署において、「労働時間改善指導・
援助チーム」を編成し、
・長時間労働の是正及び過重労働による健康障害の防止を重点とした監督指導

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令和 5 年版

厚生労働白書