第

図表 1-8-2

第 1 子出生年別にみた、第 1 子出産前後の妻の就業変化

1

章

○約 5 割の女性が出産・育児により離職している。

子どもを産み育てやすい環境づくり

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

3.3
35.3

37.4

4.3
33.6

37.7

5.2

5.3

31.3

39.3

26.9

40.3

12.2

5.6
22.3

5.2

5.2

21.2

17.4

31.1

40.8

18.4

13.0

5.5

8.1

11.2

15.3

21.1

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

2005-09

42.6

31.6

2010-2014 2015-2019

子どもの出生年
就業継続（育休なし）
不詳

11.2

10.8

10.2

16.3

就業継続（育休利用）
妊娠前から無職

23.6

出産退職

出産前
有職
77.4
（100）％
出産後
継続就業率
38.3
（53.1）％
（※）

正規の職 69.1％
パート・派遣 25.2%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（※）（ ）内は出産前有職者を 100 として、出産後の継続就業者の割合を算出

一方で、男性労働者のうち、末子の出生の際に育児休業制度の利用を希望していたがで
きなかった者の割合は約 3 割である＊9 中、実際の取得率は 13.97％（2021 年度）にとど
まっている。
こうした状況を踏まえ、男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望がかな
い、安心して働き続けることができる環境を引き続き整備していく必要がある。

2 育児・介護休業法

男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備するため、
「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（以下「育児・介護
休業法」という。）において、育児休業、短時間勤務制度や所定外労働の制限のほか、父
母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長（パパ・ママ育休プラ
ス）等、父親の育児休業取得を促進するための制度が規定されている。
また、2021（令和 3）年 6 月に公布された、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」において、男性
の育児休業取得促進のための子の出生後 8 週間以内に 4 週間まで取得することができる柔
軟な育児休業の枠組み（産後パパ育休）の創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及
び妊娠・出産等の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育
児休業給付に関する所要の規定の整備等を内容とする改正を行い、2023（令和 5）年 4
月に全面施行されており、履行確保を図っている。

3 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、
「次世代育成支援

＊ 9 （出典）株式会社日本能率協会総合研究所「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業

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令和 5 年版

厚生労働白書

労働者調査」
（令和 2 年度）