第2部

現下の政策課題への対応

ナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2022 年度は約
10.4 万人が就職した。
また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規
試行雇用する事業主に対して助成措置（トライアル雇用助成金）を講じている。

第

雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間

章

2

ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロー
トレーニング（公的職業訓練）を実施し、安定した就職に向けて職業能力開発の機会を提
供している。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね 3 か月から 2 年の
公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険を受給できない者を対象として 2 か月から 6
か月の求職者支援訓練を実施している。また、非正規雇用労働者等を対象として、国家資
格の取得等を目指す長期の訓練コースを 2017（平成 29）年度より拡充し、高い可能性で
正社員就職に導くことができる訓練を推進している。一方、2021 年 2 月より、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方な
どが、働きながら訓練を受講しやすくするため、短期間（2 週間から 1 か月程度）や短時
間（1 日 5 時間未満）の訓練を設定可能とする特例措置を講じている。
また、非正規雇用労働者等に対して、キャリアコンサルティングや実践的な職業訓練の
機会の提供及びその職務経歴等や訓練修了後の能力評価結果を取りまとめたジョブ・カー

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

2 能力開発機会の確保

ドの就職活動における活用を通じて、求職者と求人企業とのマッチングやその実践的な職
業能力の習得を促進し、安定的な雇用への移行等を目指すため、ジョブ・カード制度の活
用促進を図っている。
さらに、雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受けた場合に、そ
の費用の一部を支給する教育訓練給付制度については、デジタル化が急速に進んでいるこ
とを踏まえ、関係省庁と連携して、デジタル分野の講座やオンライン等で受講できる講座
の充実を進めていくほか、更なる制度の周知・広報の実施により、活用を促進していく。

2 有期労働契約に関するルール

労働契約の期間の定めは、パートタイム労働、派遣労働などを含め、いわゆる正社員以

外の多くの労働形態に関わる労働契約の要素であり、有期労働契約で働く人は 1,429 万人
（2022（令和 4）年平均）となっている。有期労働契約の更新の下で生じる雇止めの不安
の解消や、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのな
いようにしていくことが課題となっている。
2013（平成 25）年 4 月 1 日に全面施行された改正労働契約法＊2 では、こうした有期労
働契約に関する問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現する
ため、
（1）有期労働契約が繰り返し更新されて通算 5 年を超えたときは、労働者の申込み
により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度（以下「無期転換
ルール」という。）を導入すること、（2）最高裁判例として確立した「雇止め法理」を法
＊2

制度の詳しい内容については、厚生労働省ホームページ
（https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html）参照。

令和 5 年版

厚生労働白書

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