第2部

現下の政策課題への対応

母性健康管理等に関する情報を提供する支援サイト「働く女性の心とからだの応援サイ
ト」の運営等を行っている。
図表 3-1-1

男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳

その他 ,
2,189 件
（9.0%）

3

婚姻、妊娠・出産等を
理由とする不利益
取扱い（第 9 条関係）
4,508 件（18.6%）

章

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

母性健康管理
（第 12 条、13 条関係）
7,183 件（29.7%）

第

性差別
（募集・採用、配置・昇進、
教育訓練、間接差別等）
（第 5 条～ 8 条関係）
1,091 件（4.5%）

セクシュアルハラスメント
（第 11 条関係）
7,070 件（29.2%）
妊娠・出産等に関する
ハラスメント（第 11 条の 3 関係）
2,174 件（9.0%）

（2）女性の活躍推進に向けた企業の取組み支援

女性の職業生活における活躍を一層推進するため、
「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」
（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画の策定等が義務付け
られている常用労働者数 101 人以上の事業主や男女の賃金の差異の情報公表が義務付け
られている常用労働者数 301 人以上の事業主に対し、必要な助言を行うこと等により、
同法に基づく取組みの実効性確保や更なる女性活躍推進を図るとともに、多くの事業主が
同法に基づく「えるぼし」認定を目指すよう認定のメリットも含め広く周知し、認定申請
に向けた取組み促進を図っている。
また、同法に基づく行動計画策定等の取組みが努力義務とされている 100 人以下の事
業主について、より多くの事業主が女性活躍に向けた取組みを行うよう、あらゆる機会を
通じて周知・啓発に努めている。併せて「民間企業における女性活躍促進事業」の活用を
促すことにより、企業の取組み支援を行っている。
■認定マーク「えるぼし」
「プラチナえるぼし」
えるぼし
（1 段階目）

（2 段階目）

（3 段階目）

プラチナえるぼし

令和 5 年版

厚生労働白書

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