めの番号の利用等に関する法律」が成立した。
その後、2016（平成 28）年 1 月にマイナンバーカードの交付及び行政機関等における
マイナンバーの利用が開始され、2017（平成 29）年 11 月からは、マイナンバーを活用
した国や地方公共団体等の間におけるオンラインでの情報の授受（情報連携）の本格運用
が開始された。
厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険等の各分野の手
続において、情報連携を行うことで、これまで行政機関の窓口で提出を求めていた住民票
の写しや課税証明書等の書類の添付を省略することが可能となり、さらに、2022（令和
4）年度から順次、給付金等の申請に係る口座情報の記載や通帳の写し等の添付が不要と
なるといった事務の効率化等が図られている。
また、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健康保険証とし
て利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を 2021（令和 3）年 10 月から開始した。
また、国民がマイナンバーカードで受診することで、健康・医療情報に基づいたより良
い医療を受けることが可能となるよう、2023（令和 5）年 4 月から保険医療機関・薬局
にオンライン資格確認の導入を原則義務化するとともに、医療機関・薬局向けの補助の拡
充、診療報酬上の加算の見直し（2022 年 10 月施行）を実施した。さらに、訪問診療・
訪問看護等の居宅における資格確認の仕組みや、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師、
はり師、きゅう師の施術所等における資格情報のみを取得できる簡素な仕組みを構築し、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、2024（令和 6）年秋の健康保険証の
廃止を目指すこととした。
さらに、社会保障に係る資格における各種届出時の添付書類の省略や手続のオンライン
化、資格保有の電子的な証明・提示、就業支援にマイナンバー制度を利活用することを内
容に含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が 2021 年 5
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

月に成立・公布され、当該資格においては、デジタル庁の構築する国家資格等情報連携・
活用システムを用いて 2024 年度中の運用開始を目指している。

（3）業務におけるデジタル技術の活用

デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 業 務 改 革 の 一 環 と し て、2019（ 令 和 元 ） 年 度 に、RPA

（Robotic Process Automation）の実証事業を実施した後、2020（令和 2）年度から
RPA の本格導入を行っている。これまでに、法令改正資料作成業務や通勤手当認定にお
ける申請経路確認業務等、約 30 業務で RPA を導入した。

（4）地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

地方公共団体の社会保障に係る業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策

定した基本的な方針の下、2022（令和 4）年 8 月までに作成し、2023（令和 5）年 3 月
に改定した。また、
「ガバメントクラウド」の活用に向けた検討を踏まえ、目標時期であ
る 2025（令和 7）年度までに、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方
公共団体が利用することを目指す。
また、若手職員有志による「ICT 利活用推進チーム」からの提言（2018（平成 30）年
7 月）を踏まえ、通知や事務連絡等の全国への一斉発出機能や、地方公共団体へのアン

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令和 5 年版

厚生労働白書