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令和5年版厚生労働白書 全体版 (162 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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第
章
1
第
1 章 子どもを産み育てやすい環境づくり
子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節
少子社会の現状
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっている。2022（令和 4）年は 1.26（概数）
と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2017（平成 29）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和 5 年推計）
」によると、現在の傾向が続けば、2070 年には、我が国の人口は
8,700 万人となり、1 年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約 50 万人となり、
高齢化率は約 39％に達するという厳しい見通しが示されている（図表 1-1-1）。
さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2040 年に
は 50 歳時の未婚割合が男性で約 29％、女性では約 19％になるものと見込まれている（図
表 1-1-2）
。また、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）と
を比べると、1997（平成 9）年以降は前者の数が後者の数を上回っている（図表 1-1-3）。
こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを産み育てたい、結婚した後も
子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、
結果として少子化が進んでしまっているものと考えられる。国民が希望する結婚や出産を
実現できる環境を整備することが重要である。
今後は、2023（令和 5）年 4 月に創設されたこども家庭庁が中心となって、こどもを
産み育てやすい環境づくりを進めていく。
図表 1-1-1
人口ピラミッドの変化（1990 年～2065 年）
1990 年（実績）
（歳）
100
総人口
1 億 2,361 万人
90
75 歳～
599 万人（5%）
80
90
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）
65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）
20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）
30
30
0
75 歳～
1,860 万人（15%）
80
70
（1947 ～
49年生まれ） 60
10
総人口
1 億 2,615 万人
65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代
70
20
2020 年（実績）
（歳）
100
～ 19 歳
3,258 万人
（26%）
0
20
団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
2,074 万人
（16%）
0
（歳）
100
90
2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,326 万人
75 歳～
2,155 万人（17％）
80
65 ～ 74 歳
1,498 万人（12％）
70
（歳）
100
90
2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,284 万人
（歳）
100
75 歳～
2,227 万人（20％）
80
65 ～ 74 歳
1,701 万人（15％）
70
90
60
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 6,766 万人
（55％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,907 万人
（15％）
0
20 ～ 64 歳
40 5,808 万人
（51％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,547 万人
（14％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
65 ～ 74 歳
1,187 万人（14％）
70
50
40
30
20
10
0
総人口
8,700 万人
75 歳～
2,180 万人（25％）
80
60
2070 年
（推計）
20 ～ 64 歳
4,234 万人
（49％）
～ 19 歳
1,099 万人
（13％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」1990 年は年齢不詳をあん分した人口、2020 年は不詳補
完値）、推計値（2025 年、2040 年、2070 年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年
推計）出生中位・死亡中位推計」
（各年 10 月１日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
148
令和 5 年版
厚生労働白書
章
1
第
1 章 子どもを産み育てやすい環境づくり
子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節
少子社会の現状
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっている。2022（令和 4）年は 1.26（概数）
と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2017（平成 29）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和 5 年推計）
」によると、現在の傾向が続けば、2070 年には、我が国の人口は
8,700 万人となり、1 年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約 50 万人となり、
高齢化率は約 39％に達するという厳しい見通しが示されている（図表 1-1-1）。
さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2040 年に
は 50 歳時の未婚割合が男性で約 29％、女性では約 19％になるものと見込まれている（図
表 1-1-2）
。また、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）と
を比べると、1997（平成 9）年以降は前者の数が後者の数を上回っている（図表 1-1-3）。
こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを産み育てたい、結婚した後も
子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、
結果として少子化が進んでしまっているものと考えられる。国民が希望する結婚や出産を
実現できる環境を整備することが重要である。
今後は、2023（令和 5）年 4 月に創設されたこども家庭庁が中心となって、こどもを
産み育てやすい環境づくりを進めていく。
図表 1-1-1
人口ピラミッドの変化（1990 年～2065 年）
1990 年（実績）
（歳）
100
総人口
1 億 2,361 万人
90
75 歳～
599 万人（5%）
80
90
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）
65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）
20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）
30
30
0
75 歳～
1,860 万人（15%）
80
70
（1947 ～
49年生まれ） 60
10
総人口
1 億 2,615 万人
65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代
70
20
2020 年（実績）
（歳）
100
～ 19 歳
3,258 万人
（26%）
0
20
団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
2,074 万人
（16%）
0
（歳）
100
90
2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,326 万人
75 歳～
2,155 万人（17％）
80
65 ～ 74 歳
1,498 万人（12％）
70
（歳）
100
90
2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,284 万人
（歳）
100
75 歳～
2,227 万人（20％）
80
65 ～ 74 歳
1,701 万人（15％）
70
90
60
60
50
50
20 ～ 64 歳
40 6,766 万人
（55％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,907 万人
（15％）
0
20 ～ 64 歳
40 5,808 万人
（51％）
30
20
10
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
0
～ 19 歳
1,547 万人
（14％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
65 ～ 74 歳
1,187 万人（14％）
70
50
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総人口
8,700 万人
75 歳～
2,180 万人（25％）
80
60
2070 年
（推計）
20 ～ 64 歳
4,234 万人
（49％）
～ 19 歳
1,099 万人
（13％）
0
500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）
資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」1990 年は年齢不詳をあん分した人口、2020 年は不詳補
完値）、推計値（2025 年、2040 年、2070 年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年
推計）出生中位・死亡中位推計」
（各年 10 月１日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
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令和 5 年版
厚生労働白書