第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

化し複雑化する課題に対応するためには、支援が必要な方の状況や希望に応じて、支援方
法や支援経路も多様であることが求められる。このため、多様な新しいチャネルを通し
て、全ての人に「つながり・支え合い」を創出することが重要であり、そのための取組み
の方向性として、①属性を問わない相談支援やアウトリーチを始めとする「包括的な支援
体制」の構築、②暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援、③デジタルも含め様々
な人が交差する「居場所」づくりの推進、が考えられる。
また、複雑化する課題に対して、より多くの主体の参画によって様々な分野・視点からの支

味・関心、得意分野を活かした参画、②デジタル、ICTを活用した地域社会への参画、が考
えられる。
これらの取組みの方向性について、事例とともに具体的に以下に詳しく示していきたい。

第2節

多様な新しいチャネルを通して、全ての人に「つながり・支え合い」を創出する～包摂的な「つながり・支え合い」～

1 属性を問わない相談支援やアウトリーチを始めとする「包括的な支援体制」の構築

多様な新しいチャネルを通して、全ての人に「つながり・支え合い」を創出するために

は、まず、包括的な支援体制の構築の推進が重要である。第 2 章でみたように、高齢者福
祉の分野では、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケア
システムの概念が生まれ推進されているほか、近年、支援の現場や地方自治体の実情や実
践を踏まえ、複数の分野を横断する課題を有する方などへの対応として、包括的な支援の

3

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

い」を創出することが重要である。そのための取組みの方向性として、①ライフスタイルや興

章

支援の関わり方を自主的に選択し、意欲・能力が十分発揮できるような「つながり・支え合

第

援を行うとともに、
「つながり・支え合い」を継続的、自律的なものにするためにも、人々が

仕組みである「生活困窮者自立支援制度」
、
「重層的支援体制整備事業」などが整備されて
きており、このような支援体制を全国的に一層強化することが必要である。
また、多様な課題を抱える方への支援に当たっては、関係者及び関係機関の密接な連携体制
の構築とともに、能動的な取組みを強化すべきである。具体的には、本人と支援者が継続的に
つながりながら関係機関と連携していく「伴走型支援」
、自ら支援を求めることが難しい方など、
潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作る、
「アウトリーチ支援」の推進が求められる。

（1） 包括的な支援体制の構築に向けた近年の動向

近年、包括的な支援体制の必要性が認識され、様々な制度改正などが行われてきている。

（リーマンショックをきっかけに、複数の分野を横断する課題を有する方に対する制度と
して、生活困窮者自立支援制度ができた）
2008（平成 20）年のリーマンショックの経験を踏まえ、最後のセーフティネットであ
る生活保護に至る前の段階で自立を支援する制度＊1 として、2015（平成 27）年 4 月に生
＊1

このほかに、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23 年法律第 47 号）」による求職者支援制度がある。
リーマンショック時に緊急の時限措置として実施した緊急人材育成事業を基にしている。

令和 5 年版

厚生労働白書

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