第
章

1

3 地方公共団体の支援体制

（地方公共団体の担う事務は複雑化する一方で、地方公共団体の総職員数は 2016 年まで

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

減少してきた）
2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の地方公共団体の総職員数は、2,803,664 人（対前年比
3,003 人増）であり、そのうち、都道府県の職員数は 1,434,909 人（対前年比 2,768 人
増）
、市町村等の職員数は 1,368,755 人（対前年比 235 人増）であった。地方公共団体の
総職員数は、1994（平成 6）年をピークとして、2016（平成 28）年まで一貫して減少
し、その後、横ばいから微増傾向にある（図表 1-2-8）。
図表 1-2-8

地方公共団体の総職員数の推移

〈地方公共団体の総職員数の推移（平成６年～令和４年）〉

千人

3,300
3,240 3,282
3,180
3,120
（H6）総職員数
3,042
▲４８万人（▲１５％）
最大
3,060
（R4対H6年比）
3,000
2,940
2,880
2,801
2,820
2,738
2,743 2,741
2,804
2,814
2,760
（H17～H22） 集中改革プランに
2,762
2,744
2,700
2,737 2,737
より約23万人の減
2,640
H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 3 4 年

一般行政部門における福祉関係職員数をみると、都道府県は62,245 人で、市町村等は
321,312人である。市町村等の福祉関係職員数は、2016（平成28）年以降は増加傾向にある
ものの、2022（令和4）年と2005（平成17）年を比較すると、約3.2万人減少している＊3。
特に、第 2 章で述べるように、地方公共団体の福祉関係職員が担う業務は複合化・複雑化
している。また、近年、頻発している大規模災害や、新型コロナウイルス感染症への対応な
ど、平常時の業務を行いながら、突発的で多大な事務量となる業務への対応が生じている。
（民生委員・児童委員の担い手の確保が喫緊の課題となっている）
民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。
）は、地域における最も身近な相談相手、
様々な課題を抱える住民への相談、訪問・見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様
な活動をしている。民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に基づき、3 年に 1 度、民生委
員の一斉改選が行われており、直近では 2022（令和 4）年 12 月1日に一斉改選が行われ
た。本改選において、定員数は 24 万 547 人、委嘱数は 22 万 5,356 人（充足率 93.7％）
、
欠員数は 15,191 人となった。福祉行政報告例で把握している毎年度末の民生委員の充足率
は、近年、減少傾向がみられる。また、同改選では、新任委員が 72,070 人（32.0％）
、再
任委員が 153,286 人（68.0％）であり、再任委員の割合が約 7 割となった。
＊3

16

令和 5 年版

11 日で
総務省「地方公共団体定員管理調査結果」によると、2005（平成 17）年 4 月 1 日で 352,923 人であり、2022（令和 4）年 4 月
は 321,312 人である。

厚生労働白書