立場である医療事故調査・支援センターにおいて調査を行うこと
③さらに、こうした調査結果を、医療事故調査・支援センターが整理・分析し、再発防止
に係る普及啓発を行うこと
としている。
2016（平成 28）年に医療法施行規則の一部改正や、関連通知の発出により、
①病院等の管理者は、医療事故の報告を適切に行うため、当該病院における死亡及び死産
の確実な把握のための体制を確保すること
②支援団体は、支援を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会を組織する
ことができること、また、協議会において、支援団体が行う支援等の状況の情報の共有
及び必要な意見の交換を行い、その結果に基づき、支援団体が行う支援の円滑な実施の
ための研修の実施や病院等の管理者に対する支援団体の紹介を行うこと
③遺族等からの相談に対する対応の改善を図るため、また、当該相談は医療機関が行う院
内調査等の重要な資料となることから、医療事故調査・支援センターは、遺族等から相
談があった場合、医療安全支援センターを紹介するほか、遺族等からの求めに応じて、
相談の内容等を医療機関に伝達すること
④院内調査の改善・充実を図るため、支援団体や医療機関に対する研修の充実、優良事例
の共有を行うこと
⑤院内調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討に資するため、医療機関の同意を得
て、必要に応じて、医療事故調査・支援センターから院内調査報告書の内容に関する確
第
章

7

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

298

認・照会等を行うこと
などを示している。
2023（令和 5）年 3 月末現在までに、医療事故報告件数 2,632 件、院内調査結果報告件
数 2,291 件、医療事故調査・支援センターへの調査依頼件数 207 件となっており、医療
事故調査・支援センターの調査は 137 件終了している。また、
「中心静脈穿刺合併症」、
「急性肺血栓塞栓症」、
「注射剤によるアナフィラキシー」等 17 のテーマについて、医療事
故再発防止策の提言をとりまとめ、公表をした。
第 8 次医療計画では、病院等の管理者に制度についての理解をより深めていただくため、
研修の受講の推進を行う。

令和 5 年版

厚生労働白書