第2部

現下の政策課題への対応

これを踏まえ、2022 年 12 月に各都道府県において策定した「外来医療体制整備計画」
の内容をとりまとめ、地域の実情に応じて様々な取組を組み合わせることにより、冬の最
大診療能力（1 日当たり診療可能人数）はこれまでと比較して約 13 万人分が強化され、
単純な積み上げとしては、ピーク時の発熱外来等の受診見込者数を一定程度上回る約 90
万人分の診療能力が確保されたことを確認した。
また、入院医療体制については、2022 年 12 月に、これまで各都道府県において点検・
強化してきた「保健・医療提供体制確保計画」を改定し、重症度やリスク因子等患者の優
先度に応じた入院調整・療養体制の考え方の周知や救急医療のひっ迫回避に向けた取組
み、新型コロナ病床確保の維持・対応医療機関の機能強化、自宅療養者等及び高齢者施設
等における療養者の健康観察・診療体制等について体制構築を図った。
2023 年 1 月には、
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関す
る対応方針について」（2023 年 1 月 27 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を
決定し、5 月 8 日から新型コロナを感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しな
いものとし、5 類感染症に位置づけることとした。
医療提供体制については、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療
て、必要な見直し等を行うこととしている。
具体的には、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提
供体制及び公費支援の見直し等について」
（2023 年 3 月 10 日、新型コロナウイルス感染
症対策本部決定）に基づき、医療機関における感染対策に関する見直しや、設備整備等の
支援、応招義務の整理、感染対策や診療方針に関する分かりやすい啓発資材等の周知等を
行い、対応する医療機関の維持・拡大を促すこととしている。

健康で安全な生活の確保

機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応への移行に向け

第

現行

8

位置づけ変更に伴う医療提供体制の見直し（外来・入院・入院調整）
位置づけ変更後

章

図表 8-3-4

具体的な措置など

外来

 感染対策について効率的な対応へ見直し
 設備整備や個人防護具の確保などの支援
 応招義務の整理（コロナへのり患又はその疑いのみを理由とした診療拒否は
「正当な事由」に該当しないことを明確化）

約 4.2 万の 最大 6.4 万の医療機関
医療機関
での対応を目指す
⇒

診療の手引き等を含め分かりやすい啓発資材を作成し、医療機関に周知
定期的に対応医療機関数を把握・進捗管理しながら、維持・拡大

※医療機関名の公表は当面継続（冬の感染拡大に先立って対応を検討）
※重症化リスクの低い者の自己検査・自宅療養（含む自己検査キット・解熱鎮痛剤常備）、受診相談センター等の取組は継続

入院

約 3,000 の
医療機関

約 8,200 の全病院
での対応を目指す

 上記の外来と同様の取組に加え、４月中に、各都道府県で９月末までの
「移行計画」を策定し、新たな医療機関による受入れを促進
① 確保病床を有していた重点医療機関等（約 3,000）
⇒ 重症・中等症Ⅱ患者への重点化を目指す
② これまで受入れ経験のある重点医療機関等以外の医療機関（約 2,000）
⇒

③

軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促す
特に、高齢者を中心に、「地域包括ケア病棟」等での受入れを推進
これまで受入れ経験のない医療機関 ⇒ 受入れを促す

※廃止となる臨時の医療施設（新型インフルエンザ特別措置法）のうち必要なものはその機能を当面存続

入院調整

都道府県

保健所設置市
特別区

原則、医療機関間
による調整

 病床状況の共有のための G-MIS など IT の活用推進
 円滑な移行のため、当面、行政による調整の枠組みを残す ( 病床ひっ迫時等に支援 )
 まずは軽症・中等症Ⅰ患者から医療機関間の調整を進め、秋以降、重症者・
中等症Ⅱ患者の医療機関間の調整を進める
 妊産婦、小児、透析患者は、都道府県における既存の調整の枠組みに移行

令和 5 年版

厚生労働白書

327