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令和5年版厚生労働白書 全体版 (120 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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図表 3-2-12
知的障害児・知的障害者数（在宅）の推移
年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者（在宅））
1,000
単位：千人（%）
962
18
(1.9)
900
149
(15.5)
800
700
622
600
第
58
(9.3)
500
3
419
章
400
329
297
16
(5.4)
300
「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して
200
4
(0.6)
8
(2.6)
188
(63.2)
9
(2.8)
212
(64.4)
12
(2.9)
15
(3.7)
14
(4.4)
不詳
580
(60.3)
65歳～
18歳～64歳
～17歳
408
(65.6)
274
(65.5)
214
100
86
(28.8)
94
(28.4)
117
(28.0)
1995年
2000年
2005年
152
(24.4)
(22.2)
2011年
2016年
資料：厚生労働省「知的障害児（者）実態調査」
（～2005 年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・
資料：厚生労働省「知的障害児（者）実態調査」（～2005年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・2016年）
2016 年）
図表 3-2-13
精神障害者数（外来）の推移
精神疾患を有する外来患者数の推移（年齢階級別内訳）
（単位：万人）
700.0
586.1
600.0
0.3
136.2
500.0
361.1
389.1
69.4
400.0
0.7
267.5
300.0
200.0
100.0
0.0
223.9
0.5
28.9
32.0
33.8
36.8
34.2
34.9
22.8
2002年
0.5
40.6
290.0
287.8
1.0
84.9
0.6
51.4
1.0
64.2
36.0
39.9
39.7
43.3
33.3
37.8
37.7
41.6
40.2
46.2
50.0
50.4
39.5
27.2
35.8
27.7
2005年
2008年
33.7
27.9
47.8
45.5
52.4
93.3
71.4
51.4
98.0
47.7
63.9
78.3
54.2
58.5
58.2
36.2
36.2
36.3
38.5
2011年 （注１） 2014年
不詳
75歳～
65～74歳
55～64歳
45～54歳
35～44歳
25～34歳
0～24歳
79.0
2017年 （注２） 2020年
注１）2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
注２）2020年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日ま
注 1）2011
年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
での算定対象の上限を変更している（2017年までは31日以上を除外していたが、2020年からは99日以上を除外して算出）。
資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
注 2）2020 年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出におい
て、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している（2017 年までは 31 日以上を除外していたが、
2020 年からは 99 日以上を除外して算出）。
（権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制を強化する）
全国、各地域において、家庭裁判所、関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団
体などの協働による権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度を含めた
権利擁護支援の推進に取り組んでいるが、小規模の町村などでは体制整備が進んでいない。
このため、第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県の機能強化による地域
連携ネットワークづくりの推進を図ることとしている。
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令和 5 年版
厚生労働白書
知的障害児・知的障害者数（在宅）の推移
年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者（在宅））
1,000
単位：千人（%）
962
18
(1.9)
900
149
(15.5)
800
700
622
600
第
58
(9.3)
500
3
419
章
400
329
297
16
(5.4)
300
「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して
200
4
(0.6)
8
(2.6)
188
(63.2)
9
(2.8)
212
(64.4)
12
(2.9)
15
(3.7)
14
(4.4)
不詳
580
(60.3)
65歳～
18歳～64歳
～17歳
408
(65.6)
274
(65.5)
214
100
86
(28.8)
94
(28.4)
117
(28.0)
1995年
2000年
2005年
152
(24.4)
(22.2)
2011年
2016年
資料：厚生労働省「知的障害児（者）実態調査」
（～2005 年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・
資料：厚生労働省「知的障害児（者）実態調査」（～2005年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・2016年）
2016 年）
図表 3-2-13
精神障害者数（外来）の推移
精神疾患を有する外来患者数の推移（年齢階級別内訳）
（単位：万人）
700.0
586.1
600.0
0.3
136.2
500.0
361.1
389.1
69.4
400.0
0.7
267.5
300.0
200.0
100.0
0.0
223.9
0.5
28.9
32.0
33.8
36.8
34.2
34.9
22.8
2002年
0.5
40.6
290.0
287.8
1.0
84.9
0.6
51.4
1.0
64.2
36.0
39.9
39.7
43.3
33.3
37.8
37.7
41.6
40.2
46.2
50.0
50.4
39.5
27.2
35.8
27.7
2005年
2008年
33.7
27.9
47.8
45.5
52.4
93.3
71.4
51.4
98.0
47.7
63.9
78.3
54.2
58.5
58.2
36.2
36.2
36.3
38.5
2011年 （注１） 2014年
不詳
75歳～
65～74歳
55～64歳
45～54歳
35～44歳
25～34歳
0～24歳
79.0
2017年 （注２） 2020年
注１）2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
注２）2020年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日ま
注 1）2011
年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
での算定対象の上限を変更している（2017年までは31日以上を除外していたが、2020年からは99日以上を除外して算出）。
資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
注 2）2020 年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出におい
て、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している（2017 年までは 31 日以上を除外していたが、
2020 年からは 99 日以上を除外して算出）。
（権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制を強化する）
全国、各地域において、家庭裁判所、関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団
体などの協働による権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度を含めた
権利擁護支援の推進に取り組んでいるが、小規模の町村などでは体制整備が進んでいない。
このため、第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県の機能強化による地域
連携ネットワークづくりの推進を図ることとしている。
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令和 5 年版
厚生労働白書