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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）等
デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
令
和
４
年
６
月
７
日
デ
ジ
タ
ル
原
則
を
踏
ま
え
た
規
制
の
横
断
的
な
見
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断
的
な
見
直
し
(1)目視に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、目視規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、デジタ 集中改革期間の終期である令和６年６月以降も見直しが完了していない法令については、新たな見直し完了時期ま 未措置
1 目視規制の見直しの 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）に基づき、デジ 速やかに検 内閣官房
ル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、現時点で でに見直しを確実に実施する。
着実な推進
タル原則への適合性の点検・見直しの対象となる目視規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施 討を開始し、 内閣府
する。
可能なものか 公正取引委員会 見直しが必要とされた目視規制1617条項のうち1616条項について見直しを完了した。
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 警察庁
個人情報保護委 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、現時点で見直しが必要とされた
員会
目視規制381条項全ての見直しを完了した。
カジノ管理委員
会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
人事院
(2)実地監査に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、実地監査規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、
2 実地監査規制の見 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直しの対象となる 速やかに検 内閣府
直しの着実な推進 実地監査規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
討を開始し、 個人情報保護委 デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、現
時点で見直しが必要とされた実地監査規制64条項全ての見直しを完了した。
可能なものか 員会
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 警察庁
金融庁
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、令和７年２月27日で見直しが必
総務省
要とされた実地監査規制77条項全ての見直しを完了した。
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
原子力規制庁
人事院
措置済み
措置済
(3)定期検査・点検に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、定期検査･点検規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12 集中改革期間の終期である令和６年６月以降も見直しが完了していない法令については、新たな見直し完了時期ま 未措置
4 定期検査・点検規 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直しの対象となる 速やかに検 内閣府
月に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ でに見直しを確実に実施する。
制の見直しの着実 定期検査・点検規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
討を開始し、 警察庁
な推進
可能なものか 個人情報保護委 れ、現時点で見直しが必要とされた定期検査･点検規制825条項のうち814条項について見直しを完了した。
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 員会
金融庁
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、見直しが必要とされた定期検査・
消費者庁
点検規制348条項全ての見直しを完了した。
こども家庭庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院
継続フォロー
解決
継続フォロー
91
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）等
デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
令
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４
年
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７
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タ
ル
原
則
を
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的
な
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な
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(1)目視に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、目視規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、デジタ 集中改革期間の終期である令和６年６月以降も見直しが完了していない法令については、新たな見直し完了時期ま 未措置
1 目視規制の見直しの 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）に基づき、デジ 速やかに検 内閣官房
ル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、現時点で でに見直しを確実に実施する。
着実な推進
タル原則への適合性の点検・見直しの対象となる目視規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施 討を開始し、 内閣府
する。
可能なものか 公正取引委員会 見直しが必要とされた目視規制1617条項のうち1616条項について見直しを完了した。
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 警察庁
個人情報保護委 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、現時点で見直しが必要とされた
員会
目視規制381条項全ての見直しを完了した。
カジノ管理委員
会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
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総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
人事院
(2)実地監査に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、実地監査規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、
2 実地監査規制の見 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直しの対象となる 速やかに検 内閣府
直しの着実な推進 実地監査規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
討を開始し、 個人情報保護委 デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、現
時点で見直しが必要とされた実地監査規制64条項全ての見直しを完了した。
可能なものか 員会
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 警察庁
金融庁
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、令和７年２月27日で見直しが必
総務省
要とされた実地監査規制77条項全ての見直しを完了した。
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文部科学省
厚生労働省
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措置済み
措置済
(3)定期検査・点検に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、定期検査･点検規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12 集中改革期間の終期である令和６年６月以降も見直しが完了していない法令については、新たな見直し完了時期ま 未措置
4 定期検査・点検規 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直しの対象となる 速やかに検 内閣府
月に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ でに見直しを確実に実施する。
制の見直しの着実 定期検査・点検規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
討を開始し、 警察庁
な推進
可能なものか 個人情報保護委 れ、現時点で見直しが必要とされた定期検査･点検規制825条項のうち814条項について見直しを完了した。
また、通知・通達等に規定されるアナログ規制の点検を実施し、令和５年５月にデジタル臨時行政調査会において、
ら順次措置 員会
金融庁
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が決定され、見直しが必要とされた定期検査・
消費者庁
点検規制348条項全ての見直しを完了した。
こども家庭庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院
継続フォロー
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