よむ、つかう、まなぶ。
参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
閣議 分 No
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）
デジタルガバメントの推進
令
和
３
年
６
月
18
日
デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
の
推
進
(6)その他の行政手続の見直し等
9 災害救助法に基づ 災害救助法（昭和22年法律第118号）の救助事務費に関して様式を統一した（令和３年３月）ところ、さらに、同法の
く救助費用の求償 求償事務について、地方公共団体へのアンケートを踏まえ、令和３年度上期に全国知事会と議論を行い、その結果
手続の効率化
を踏まえ必要なシステム開発を行う方向で速やかに対応する。
全国知事会と 内閣府
の議論結果を
得次第速や
かに措置
令和３年６月に開催した「第４回災害救助法による救助基準に関する意見交換会」（規制改革提案を行った三重県も 令和５年度については、
検討中
オブザーバー出席）において「求償手続きの効率化に関するアンケート調査」の結果について報告し、各自治体との
・アプリケーション作成に必要な要求機能、
意見交換を行った上で、
・技術要件、UI/UXに関する調査・検討及び整理、
・救助法の求償事務が通常の自治体の会計の事務との違いがなく、救助法の求償手続きの効率化のみを目的に
・保守運用に関する調査・検討及び整理、
全国の自治体会計システムの統一を行うことは困難であることを踏まえると、求償事務のあり方を根底から見直す必 ・要求機能、技術要件及び要件定義の包括的整理
要性は低いものと考えられる。
を実施中。
・しかしながら、救助法の求償手続きについて事務負担が大きいとの意見も複数あり、その効率化を図ることは重 当初、調査検討を前倒しをして進めていく方針であったところ、これらの要件等に今回発生した令和６年能登半島地
要であるため、効率化に資する取組を進める必要があると考えられる。
震における応援職員の派遣計画や実働状況、支援物資の要請や輸送、求償費用に関する請求方法や処理方法な
とされたところ。
ど、これまで検討をしていた内容では、システムを構築する上で不足する情報などについて、様々な実状を設計に反
これらの各自治体の意見を踏まえ、まずは、全国知事会等と実効性に関する検討等を実施し、要件定義等の基礎と 映する必要が出てきたことから、契約当初、想定していたスケジュールでは能登半島地震の実態を反映できないこと
なる課題の抽出を行うため、令和３年度補正予算において所要額を措置した。（令和３年度補正予算額 36,251千円 となり、再度、派遣された応援職員や支援物資等の実態に関してヒアリングや資料の確認を図ったところである。（令
（繰越済み））
和５年度当初予算額 24,000千円）
令和４年度においては「災害救助法による救助費用の求償手続きの効率化に係る調査業務」を実施し、
・被災自治体における応援職員の派遣に関する課題、
システム設計・構築のための仕様書にあたって、技術仕様として、最も重要である要求定義、要件定義等に能登半島
・災害時の物資支援の要請と方法、
地震における実態を反映し、設計・構築に移行し、本アプリケーションを活用する自治体職員（応援自治体及び被災
・求償手続きを実施する上でどのような効率化の方法があるか、
自治体）との意見交換を行う。そのための、設計・構築のための一般仕様書及び技術仕様書の策定、政府調達の実
など、過去の災害において被災自治体及び応援自治体の双方の立場からヒアリングやアンケート調査を行い、要件 施を行う。（令和５年度補正予算額 75,020千円（繰越済み）
定義等の基礎となる課題の抽出を実施した。
令和５年度については、
令和６年度については過去３年間の内容を踏まえ、システム設計・構築の仕様書を作成し、令和７年２月21日に入札
・アプリケーション作成に必要な要求機能、
を実施した。
・技術要件、UI/UXに関する調査・検討及び整理
しかし、低入札価格により落札金額では業務の完了が見込めないとの結果となり入札不調となった。
・保守運用に関する調査・検討及び整理、
・要求機能、技術要件及び要件定義の包括的整理
令和７年度については令和７年６月16日に入札を実施し、落札業者と委託契約を締結、アプリケーションを作成し、実
を実施中。
証実験を行った。令和８年度は機能拡張を行う予定。
令和５年度調査については、調査検討を前倒しをして進めていく方針であったところ、令和６年１月１日、能登半島地
震が発生したため、上記調査にこれらの要件等に今回発生した令和６年能登半島地震における応援職員の派遣計
画や実働状況、支援物資の要請や輸送、求償費用に関する請求方法や処理方法など、これまで検討をしていた内容
では、システムを構築する上で不足する情報などについて、様々な実状を設計に反映する必要が出てきたことから、
契約当初、想定していたスケジュールでは能登半島地震の実態を反映できないこととなり、再度、派遣された応援職
員や支援物資等の実態に関してヒアリングや資料の確認を図ったところである。（令和５年度当初予算額 24,000千
円）
また、令和６年度においては、要求機能、技術要件及び要件定義の内容を踏まえ、システム設計・構築を実施するこ
ととなる。（令和５年度補正予算額 75,020千円（繰越済み）
継続フォロー
令和６年度については過去３年間の内容を踏まえ、システム設計・構築の仕様書を作成し、令和７年２月21日に入札
を実施した。
しかし、低入札価格により落札金額では業務の完了が見込めないとの結果となり入札不調となった。
令和７年度については令和７年６月16日に入札を実施し、落札業者と委託契約を締結、アプリケーションを作成し、実
証実験を行った。
デジタル時代に向けた規制の見直し
令
和
３
年
６
月
18
日
デ
ジ
タ
ル
時
代
に
向
け
た
規
制
の
見
直
し
令
和
３
年
６
月
18
日
す成
る長
規の
制加
改速
革化
や
地
方
を
含
め
た
経
済
活
性
化
に
資
(17)医療・介護分野における生産性向上
a,b:令和３年 厚生労働省
32 デジタル化の進展 a 複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設が可能であることを明確化し、周知する。
等に対応するため b 他の歯科技工所や歯科技工所以外で行われる業務に対する歯科技工所の管理者の責任を明確化した上で、ＣＡ 度措置
の歯科技工業務の Ｄ／ＣＡＭ装置等を用いた自宅等でのリモートワークが可能であることを明確化し、周知する。
c:令和３年度
見直し
c 歯科技工業務の前提となる歯科医師による指示、業務従事者や構造設備等について行うこととされる歯科技工 検討・結論、
所の届出の内容を見直した上で、歯科技工に使用する機器を複数の歯科技工所が共同利用することが可能である 結論を得次第
ことを明確化し、周知する。
速やかに措
d 歯科技工技術の高度化やデジタル化、歯科技工士の就業ニーズの変化を踏まえ、歯科技工所の構造設備基準 置
や歯科技工士の新たな業務の在り方等を総合的に検討し、必要な措置を講ずる。
d:令和３年度
検討開始、結
論を得次第速
やかに措置
a～c 令和３年９月から「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において検討し、方向性について結論を得 a～c 措置済み
たため、令和４年３月に歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号）を改正するとともに通知を発出し周知を
行った。
検討中
継続フォロー
国家戦略特別区域法第13条（旅館業法の特例）により都道府県知事の認定を受けた施設及び旅館業法第３条により 引き続き、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番の活用方法について、宿泊施設の仲介業者や自治体の 検討中
都道府県知事の許可を受けた旅館業の施設について、内閣府及び厚生労働省において、自治体から当該施設の情 業務状況、意見等を踏まえて検討する。
報を収集したうえで、規則性のある全国統一の付番を設定し、観光庁及び自治体に情報提供している。
現在、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番について、宿泊施設の仲介業者による取扱物件の適法性の
確認作業の効率化等に資する活用方法の検討を行っている。
継続フォロー
d 令和３年９月に「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」を立ち上げた。
d 「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工所の構造設備基準や、歯科技工士の新たな
業務のあり方等について検討予定。
成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革
(5)民泊サービスの推進に向けた取組
9 特区民泊及び旅館 内閣府及び厚生労働省は、観光庁と連携し、旅館業法第３条及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第
業許可物件への規 13条の用に供する施設について、規則性ある全国統一の付番を設定する。
則性ある付番の設
定
令和３年度検 内閣府
討開始、結論 厚生労働省
を得次第速や 国土交通省
かに措置
107
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）
デジタルガバメントの推進
令
和
３
年
６
月
18
日
デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
の
推
進
(6)その他の行政手続の見直し等
9 災害救助法に基づ 災害救助法（昭和22年法律第118号）の救助事務費に関して様式を統一した（令和３年３月）ところ、さらに、同法の
く救助費用の求償 求償事務について、地方公共団体へのアンケートを踏まえ、令和３年度上期に全国知事会と議論を行い、その結果
手続の効率化
を踏まえ必要なシステム開発を行う方向で速やかに対応する。
全国知事会と 内閣府
の議論結果を
得次第速や
かに措置
令和３年６月に開催した「第４回災害救助法による救助基準に関する意見交換会」（規制改革提案を行った三重県も 令和５年度については、
検討中
オブザーバー出席）において「求償手続きの効率化に関するアンケート調査」の結果について報告し、各自治体との
・アプリケーション作成に必要な要求機能、
意見交換を行った上で、
・技術要件、UI/UXに関する調査・検討及び整理、
・救助法の求償事務が通常の自治体の会計の事務との違いがなく、救助法の求償手続きの効率化のみを目的に
・保守運用に関する調査・検討及び整理、
全国の自治体会計システムの統一を行うことは困難であることを踏まえると、求償事務のあり方を根底から見直す必 ・要求機能、技術要件及び要件定義の包括的整理
要性は低いものと考えられる。
を実施中。
・しかしながら、救助法の求償手続きについて事務負担が大きいとの意見も複数あり、その効率化を図ることは重 当初、調査検討を前倒しをして進めていく方針であったところ、これらの要件等に今回発生した令和６年能登半島地
要であるため、効率化に資する取組を進める必要があると考えられる。
震における応援職員の派遣計画や実働状況、支援物資の要請や輸送、求償費用に関する請求方法や処理方法な
とされたところ。
ど、これまで検討をしていた内容では、システムを構築する上で不足する情報などについて、様々な実状を設計に反
これらの各自治体の意見を踏まえ、まずは、全国知事会等と実効性に関する検討等を実施し、要件定義等の基礎と 映する必要が出てきたことから、契約当初、想定していたスケジュールでは能登半島地震の実態を反映できないこと
なる課題の抽出を行うため、令和３年度補正予算において所要額を措置した。（令和３年度補正予算額 36,251千円 となり、再度、派遣された応援職員や支援物資等の実態に関してヒアリングや資料の確認を図ったところである。（令
（繰越済み））
和５年度当初予算額 24,000千円）
令和４年度においては「災害救助法による救助費用の求償手続きの効率化に係る調査業務」を実施し、
・被災自治体における応援職員の派遣に関する課題、
システム設計・構築のための仕様書にあたって、技術仕様として、最も重要である要求定義、要件定義等に能登半島
・災害時の物資支援の要請と方法、
地震における実態を反映し、設計・構築に移行し、本アプリケーションを活用する自治体職員（応援自治体及び被災
・求償手続きを実施する上でどのような効率化の方法があるか、
自治体）との意見交換を行う。そのための、設計・構築のための一般仕様書及び技術仕様書の策定、政府調達の実
など、過去の災害において被災自治体及び応援自治体の双方の立場からヒアリングやアンケート調査を行い、要件 施を行う。（令和５年度補正予算額 75,020千円（繰越済み）
定義等の基礎となる課題の抽出を実施した。
令和５年度については、
令和６年度については過去３年間の内容を踏まえ、システム設計・構築の仕様書を作成し、令和７年２月21日に入札
・アプリケーション作成に必要な要求機能、
を実施した。
・技術要件、UI/UXに関する調査・検討及び整理
しかし、低入札価格により落札金額では業務の完了が見込めないとの結果となり入札不調となった。
・保守運用に関する調査・検討及び整理、
・要求機能、技術要件及び要件定義の包括的整理
令和７年度については令和７年６月16日に入札を実施し、落札業者と委託契約を締結、アプリケーションを作成し、実
を実施中。
証実験を行った。令和８年度は機能拡張を行う予定。
令和５年度調査については、調査検討を前倒しをして進めていく方針であったところ、令和６年１月１日、能登半島地
震が発生したため、上記調査にこれらの要件等に今回発生した令和６年能登半島地震における応援職員の派遣計
画や実働状況、支援物資の要請や輸送、求償費用に関する請求方法や処理方法など、これまで検討をしていた内容
では、システムを構築する上で不足する情報などについて、様々な実状を設計に反映する必要が出てきたことから、
契約当初、想定していたスケジュールでは能登半島地震の実態を反映できないこととなり、再度、派遣された応援職
員や支援物資等の実態に関してヒアリングや資料の確認を図ったところである。（令和５年度当初予算額 24,000千
円）
また、令和６年度においては、要求機能、技術要件及び要件定義の内容を踏まえ、システム設計・構築を実施するこ
ととなる。（令和５年度補正予算額 75,020千円（繰越済み）
継続フォロー
令和６年度については過去３年間の内容を踏まえ、システム設計・構築の仕様書を作成し、令和７年２月21日に入札
を実施した。
しかし、低入札価格により落札金額では業務の完了が見込めないとの結果となり入札不調となった。
令和７年度については令和７年６月16日に入札を実施し、落札業者と委託契約を締結、アプリケーションを作成し、実
証実験を行った。
デジタル時代に向けた規制の見直し
令
和
３
年
６
月
18
日
デ
ジ
タ
ル
時
代
に
向
け
た
規
制
の
見
直
し
令
和
３
年
６
月
18
日
す成
る長
規の
制加
改速
革化
や
地
方
を
含
め
た
経
済
活
性
化
に
資
(17)医療・介護分野における生産性向上
a,b:令和３年 厚生労働省
32 デジタル化の進展 a 複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設が可能であることを明確化し、周知する。
等に対応するため b 他の歯科技工所や歯科技工所以外で行われる業務に対する歯科技工所の管理者の責任を明確化した上で、ＣＡ 度措置
の歯科技工業務の Ｄ／ＣＡＭ装置等を用いた自宅等でのリモートワークが可能であることを明確化し、周知する。
c:令和３年度
見直し
c 歯科技工業務の前提となる歯科医師による指示、業務従事者や構造設備等について行うこととされる歯科技工 検討・結論、
所の届出の内容を見直した上で、歯科技工に使用する機器を複数の歯科技工所が共同利用することが可能である 結論を得次第
ことを明確化し、周知する。
速やかに措
d 歯科技工技術の高度化やデジタル化、歯科技工士の就業ニーズの変化を踏まえ、歯科技工所の構造設備基準 置
や歯科技工士の新たな業務の在り方等を総合的に検討し、必要な措置を講ずる。
d:令和３年度
検討開始、結
論を得次第速
やかに措置
a～c 令和３年９月から「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において検討し、方向性について結論を得 a～c 措置済み
たため、令和４年３月に歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号）を改正するとともに通知を発出し周知を
行った。
検討中
継続フォロー
国家戦略特別区域法第13条（旅館業法の特例）により都道府県知事の認定を受けた施設及び旅館業法第３条により 引き続き、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番の活用方法について、宿泊施設の仲介業者や自治体の 検討中
都道府県知事の許可を受けた旅館業の施設について、内閣府及び厚生労働省において、自治体から当該施設の情 業務状況、意見等を踏まえて検討する。
報を収集したうえで、規則性のある全国統一の付番を設定し、観光庁及び自治体に情報提供している。
現在、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番について、宿泊施設の仲介業者による取扱物件の適法性の
確認作業の効率化等に資する活用方法の検討を行っている。
継続フォロー
d 令和３年９月に「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」を立ち上げた。
d 「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工所の構造設備基準や、歯科技工士の新たな
業務のあり方等について検討予定。
成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革
(5)民泊サービスの推進に向けた取組
9 特区民泊及び旅館 内閣府及び厚生労働省は、観光庁と連携し、旅館業法第３条及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第
業許可物件への規 13条の用に供する施設について、規則性ある全国統一の付番を設定する。
則性ある付番の設
定
令和３年度検 内閣府
討開始、結論 厚生労働省
を得次第速や 国土交通省
かに措置
107