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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (130 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
平
成
29
年
６
月
９
日
投
資
等
分
野
63 遠隔監視による高圧 業界団体等による安全性に関する技術的検証に基づいた案を基に、高圧ガス製造施設に常駐させる保安係員の代 業界団体等 経済産業省
ガス製造設備の保安 替として、ＩＣＴの活用による遠隔監視を認められるかを検討する。
から安全性に
業務の推進
関する技術的
検証に基づい
た案が出され
次第検討開
始
有識者による検討会の結論を踏まえ、深冷分離式の空気液化分離装置による酸素等の製造施設である事業所につ 措置済み
いて、遠隔監視による設備の点検・異常確認時の措置等を明確化するため、一般高圧ガス保安規則の機能性基準
の運用について（２０１９０６０６保局第３号）等を令和７年４月17日に改正した。
※「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について津の一部を改正する規定」（２０２５０４０９保局第１号、令
和７年４月17日施行）
措置済
解決
平
成
29
年
６
月
９
日
投
資
等
分
野
78 特定行政書士による 特定行政書士についても、不服申立て手続の代理業務に必要な場合には戸籍謄本等の交付請求を可能とすること 平成30年度
戸籍謄本等の交付請 について検討し、結論を得る。
検討・結論
求
戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第10条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについての 戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第10条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについての
可否を含めて引き続き検討中。
可否を含めて引き続き検討を行う。
なお、氏名の振り仮名の法制化のための戸籍法改正については、マイナンバーカードの普及及び利用の促進に資す
るものという観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正
する法律（令和５年法律第48号）による一括改正により行われたことから、他の事項についての改正は行うことができ
なかった。
検討中
フォロー終了
措置済
フォロー終了
検討中
フォロー終了
・農協は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないものとすること
今後とも、農業者の所得向上に向けた自己改革の取組を促進する。
・農協は、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業収益を、事業の成長発展を図るための投資や事業利
用分量配当に充てるよう努めなければならないものとすること
・単位農協の信用事業譲渡をより円滑に行う観点から、農協が信用事業の全部を譲渡した場合だけでなく、一部を譲
渡した場合についても、農林中金、信用農協連合会等の業務の代理を行うことができるものとすること
等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年通常
国会）において成立し、平成27年９月４日に公布、平成28年４月１日施行。
・令和元年９月、農協改革集中推進期間における自己改革の実施状況を公表
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平成29
年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の
監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況等につ
いて意見交換する取組）
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで56事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
等により自己改革を促している。
措置済
フォロー終了
農協・連合会の分割や株式会社等への組織変更を可能にすること等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正 措置済み
する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年通常国会）において成立し、平成27年９月４日に公
布、平成28年４月１日施行。
・30専門農協と３専門連が株式会社へ組織変更済み。
・16専門農協と１専門連が一般社団法人へ組織変更済み。
農林中金・信連・全共連の株式会社化については、「農協改革の法制度の骨格」（平成27年２月13日農林水産業・地
域の活力創造本部決定）において、中長期的に検討する旨決定した。
措置済
フォロー終了
法務省
規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定分）
農業分野
平
成
28
年
６
月
２
日
農
業
分
野
平
成
28
年
６
月
２
日
投
資
促
進
等
分
野
②生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組
6 公正かつ自由な競争 公正取引委員会は、以下の措置等を講ずる。
平成28年度
を確保するための方 ａ 農業者、商系業者等からの情報提供を受け付ける窓口（平成28年４月設置）について、農林水産省とともに積極 以降措置
策の実施
的な公表・周知活動を行い、それを通じて、独占禁止法違反被疑行為に係る情報を収集する。
ｂ 農業分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に効率的な調査を実施し、必要に応じ、効果
的な是正措置を実施・公表するための「農業分野タスクフォース」（平成28年４月設置）を通じ、農業分野における独
占禁止法違反の取締りの強化を図る。
公正取引委員会 a 公正取引委員会及び農林水産省は、農業者、農協関係者、商系業者等に対して、平成28年11月から平成29年３ 今後とも、農業分野における独占禁止法違反行為に厳正に対処していく。
月までの間、全国12か所で農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会を開催するとともに、同説
農林水産省
明会において、情報受付窓口を案内・周知した。
また、農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口に寄せられた情報の件数は、その設置から
令和８年３月31日までにおいて、431件である。
b 公正取引委員会は、「農業分野タスクフォース」において、土佐あき農業協同組合及び大分県農業協同組合に対
して審査を行ってきたところ、それぞれ平成29年３月29日及び平成30年２月23日に独占禁止法の規定に基づき排除
措置命令を行った。また、同タスクフォースにおいて、あきた北農業協同組合及び株式会社本家比内地鶏に対して審
査を行ってきたところ、令和元年７月３日に警告を行った。
また、平成28年度以降、農業分野において、47件の注意を行った。
投資促進等分野
④その他民間事業者等の要望に応える規制の見直し
30 商品先物取引法にお 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）における外務員登録申請書の記載事項について、法執行の実効性の確
ける外務員登録に係 保に必要な項目に絞る観点から検討する。
る申請事項の見直し
次期法改正
までに検討・
結論
農林水産省
経済産業省
現在、内容の検討を行っているところ。なお、登録実施機関である日本商品先物取引協会において、登録申請書の
添付書類の柔軟化など登録手続の簡素化に取り組んでいる。
次期法改正までに検討・結論を得る。
規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定分）
農業分野
平
成
26
年
６
月
24
日
農
業
分
野
平
成
26
年
６
月
24
日
農
業
分
野
④農業協同組合の見直し
16 単協の活性化・健全 単協の経済事業の機能強化と役割・責任の最適化を図る観点から、単協はその行う信用事業に関して、不要なリス 平成26年度 農林水産省
化の推進
クや事務負担の軽減を図るため、ＪＡバンク法に規定されている方式（農林中央金庫（農林中金）又は信用農業協同 検討・結論、 金融庁
組合連合会（信連）に信用事業を譲渡し、単協に農林中金又は信連の支店を置くか、又は単協が代理店として報酬 法律上の措
を得て金融サービスを提供する方式）の活用の推進を図る。
置が必要なも
あわせて、農林中金・信連は、単協から農林中金・信連へ事業譲渡を行う単協に農林中金・信連の支店・代理店を設 のは次期通
置する場合の事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示すことを促す。
常国会に関
全国共済農業協同組合連合会（全共連）は、単協の共済事業の事務負担を軽減する事業方式を提供し、その方法 連法案の提
の活用の推進を図る。
出を目指す
また、単協が、自立した経済主体として、経済界とも適切に連携しつつ積極的な経済活動を行って、利益を上げ、組
合員への還元と将来への投資に充てていくべきことを明確化するための法律上の措置を講じる。
さらに、単協が農産物販売等の経済事業に全力投球し、農業者の戦略的な支援を強化するために、下記を含む単
協の活性化を図る取組を促す。
・単協は、農産物の有利販売に資するための買取販売を数値目標を定めて段階的に拡大する。
・生産資材等については、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達する。
18 組織形態の弾力化
単協・連合会組織の分割・再編や株式会社、生協、社会医療法人、社団法人等への転換ができるようにするための 平成26年度 農林水産省
必要な法律上の措置を講じる。
検討・結論、 金融庁
なお、農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経 法律上の措
た上で、農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする方向で検 置が必要なも
討する。
のは次期通
常国会に関
連法案の提
出を目指す
ただし、農林
中金・信連・
全共連は平
成26年度検
討開始
128
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
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63 遠隔監視による高圧 業界団体等による安全性に関する技術的検証に基づいた案を基に、高圧ガス製造施設に常駐させる保安係員の代 業界団体等 経済産業省
ガス製造設備の保安 替として、ＩＣＴの活用による遠隔監視を認められるかを検討する。
から安全性に
業務の推進
関する技術的
検証に基づい
た案が出され
次第検討開
始
有識者による検討会の結論を踏まえ、深冷分離式の空気液化分離装置による酸素等の製造施設である事業所につ 措置済み
いて、遠隔監視による設備の点検・異常確認時の措置等を明確化するため、一般高圧ガス保安規則の機能性基準
の運用について（２０１９０６０６保局第３号）等を令和７年４月17日に改正した。
※「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について津の一部を改正する規定」（２０２５０４０９保局第１号、令
和７年４月17日施行）
措置済
解決
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29
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６
月
９
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78 特定行政書士による 特定行政書士についても、不服申立て手続の代理業務に必要な場合には戸籍謄本等の交付請求を可能とすること 平成30年度
戸籍謄本等の交付請 について検討し、結論を得る。
検討・結論
求
戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第10条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについての 戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第10条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについての
可否を含めて引き続き検討中。
可否を含めて引き続き検討を行う。
なお、氏名の振り仮名の法制化のための戸籍法改正については、マイナンバーカードの普及及び利用の促進に資す
るものという観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正
する法律（令和５年法律第48号）による一括改正により行われたことから、他の事項についての改正は行うことができ
なかった。
検討中
フォロー終了
措置済
フォロー終了
検討中
フォロー終了
・農協は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないものとすること
今後とも、農業者の所得向上に向けた自己改革の取組を促進する。
・農協は、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業収益を、事業の成長発展を図るための投資や事業利
用分量配当に充てるよう努めなければならないものとすること
・単位農協の信用事業譲渡をより円滑に行う観点から、農協が信用事業の全部を譲渡した場合だけでなく、一部を譲
渡した場合についても、農林中金、信用農協連合会等の業務の代理を行うことができるものとすること
等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年通常
国会）において成立し、平成27年９月４日に公布、平成28年４月１日施行。
・令和元年９月、農協改革集中推進期間における自己改革の実施状況を公表
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平成29
年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の
監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況等につ
いて意見交換する取組）
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで56事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
等により自己改革を促している。
措置済
フォロー終了
農協・連合会の分割や株式会社等への組織変更を可能にすること等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正 措置済み
する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年通常国会）において成立し、平成27年９月４日に公
布、平成28年４月１日施行。
・30専門農協と３専門連が株式会社へ組織変更済み。
・16専門農協と１専門連が一般社団法人へ組織変更済み。
農林中金・信連・全共連の株式会社化については、「農協改革の法制度の骨格」（平成27年２月13日農林水産業・地
域の活力創造本部決定）において、中長期的に検討する旨決定した。
措置済
フォロー終了
法務省
規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定分）
農業分野
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年
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農
業
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野
平
成
28
年
６
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２
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促
進
等
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野
②生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組
6 公正かつ自由な競争 公正取引委員会は、以下の措置等を講ずる。
平成28年度
を確保するための方 ａ 農業者、商系業者等からの情報提供を受け付ける窓口（平成28年４月設置）について、農林水産省とともに積極 以降措置
策の実施
的な公表・周知活動を行い、それを通じて、独占禁止法違反被疑行為に係る情報を収集する。
ｂ 農業分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に効率的な調査を実施し、必要に応じ、効果
的な是正措置を実施・公表するための「農業分野タスクフォース」（平成28年４月設置）を通じ、農業分野における独
占禁止法違反の取締りの強化を図る。
公正取引委員会 a 公正取引委員会及び農林水産省は、農業者、農協関係者、商系業者等に対して、平成28年11月から平成29年３ 今後とも、農業分野における独占禁止法違反行為に厳正に対処していく。
月までの間、全国12か所で農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会を開催するとともに、同説
農林水産省
明会において、情報受付窓口を案内・周知した。
また、農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口に寄せられた情報の件数は、その設置から
令和８年３月31日までにおいて、431件である。
b 公正取引委員会は、「農業分野タスクフォース」において、土佐あき農業協同組合及び大分県農業協同組合に対
して審査を行ってきたところ、それぞれ平成29年３月29日及び平成30年２月23日に独占禁止法の規定に基づき排除
措置命令を行った。また、同タスクフォースにおいて、あきた北農業協同組合及び株式会社本家比内地鶏に対して審
査を行ってきたところ、令和元年７月３日に警告を行った。
また、平成28年度以降、農業分野において、47件の注意を行った。
投資促進等分野
④その他民間事業者等の要望に応える規制の見直し
30 商品先物取引法にお 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）における外務員登録申請書の記載事項について、法執行の実効性の確
ける外務員登録に係 保に必要な項目に絞る観点から検討する。
る申請事項の見直し
次期法改正
までに検討・
結論
農林水産省
経済産業省
現在、内容の検討を行っているところ。なお、登録実施機関である日本商品先物取引協会において、登録申請書の
添付書類の柔軟化など登録手続の簡素化に取り組んでいる。
次期法改正までに検討・結論を得る。
規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定分）
農業分野
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農
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分
野
平
成
26
年
６
月
24
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農
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分
野
④農業協同組合の見直し
16 単協の活性化・健全 単協の経済事業の機能強化と役割・責任の最適化を図る観点から、単協はその行う信用事業に関して、不要なリス 平成26年度 農林水産省
化の推進
クや事務負担の軽減を図るため、ＪＡバンク法に規定されている方式（農林中央金庫（農林中金）又は信用農業協同 検討・結論、 金融庁
組合連合会（信連）に信用事業を譲渡し、単協に農林中金又は信連の支店を置くか、又は単協が代理店として報酬 法律上の措
を得て金融サービスを提供する方式）の活用の推進を図る。
置が必要なも
あわせて、農林中金・信連は、単協から農林中金・信連へ事業譲渡を行う単協に農林中金・信連の支店・代理店を設 のは次期通
置する場合の事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示すことを促す。
常国会に関
全国共済農業協同組合連合会（全共連）は、単協の共済事業の事務負担を軽減する事業方式を提供し、その方法 連法案の提
の活用の推進を図る。
出を目指す
また、単協が、自立した経済主体として、経済界とも適切に連携しつつ積極的な経済活動を行って、利益を上げ、組
合員への還元と将来への投資に充てていくべきことを明確化するための法律上の措置を講じる。
さらに、単協が農産物販売等の経済事業に全力投球し、農業者の戦略的な支援を強化するために、下記を含む単
協の活性化を図る取組を促す。
・単協は、農産物の有利販売に資するための買取販売を数値目標を定めて段階的に拡大する。
・生産資材等については、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達する。
18 組織形態の弾力化
単協・連合会組織の分割・再編や株式会社、生協、社会医療法人、社団法人等への転換ができるようにするための 平成26年度 農林水産省
必要な法律上の措置を講じる。
検討・結論、 金融庁
なお、農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経 法律上の措
た上で、農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする方向で検 置が必要なも
討する。
のは次期通
常国会に関
連法案の提
出を目指す
ただし、農林
中金・信連・
全共連は平
成26年度検
討開始
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