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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
＜グリーン分野＞
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(1) カーボンニュートラルに向けたＥＶ普及のための充電器の整備に向けた見直し
令和６年度措 国土交通省
3 高速道路近傍のＥＶ 国土交通省は、高速道路の一部のＳＡ・ＰＡにおけるＥＶの充電渋滞の解消に向けて、高速道路を一時退出した上
経済産業省
充電器利用のための で、高速道路近傍のＥＶ用充電器を利用できるようにするため、高速道路からの一時退出による充電器利用でも一 置
高速道路からの一時 時退出しない場合と同じ料金を適用できるよう経済産業省やＥＶ用充電器の設置主体となる事業者とも連携しつつ、
退出の実現
措置する。
ー
充電器利用における高速道路からの一時退出制度設計について、国土交通省・経済産業省・各高速道路会社・充電 措置済み
事業者と連携し検討を進め、令和8年1月から、東海環状道大野神戸IC付近の道の駅において、一時退出により充電
を可能とする措置を実施済み。
措置済
解決
「充電インフラ整備促進に向けた指針（令和５年10月：経済産業省）」において、CHAdeMO規格以外の規格について 今後も引き続き、規格の相互利用等の動きを注視し、必要な検討を行う。
は、プロトコルの開示状況や充電アダプター等の開発状況や安全性、OEMが主導する充電器の開放状況等も考慮し
た相互利用等の動きを注視していくこととした。
措置済
解決
業界団体等へのヒアリングも踏まえ、屋内の家電・照明器具の運転・停止等の操作が可能であったり電力使用量を 措置済み
確認できるスマートホームデバイスの導入がユーザーの行動変容を生む可能性があると考えているが、引き続き検
討を行っていく。
検討中
継続フォロー
第49回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分 出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池の活用方法については、現行制度を踏まえ
科会電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ（令和５年12月６日）において、再エネの導入に向けて必 て関係各者と引き続き検討を行っていく。
要な調整力等の検証結果を報告した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/049.html
検討中
継続フォロー
37 非ＦＩＴ再エネについて 卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源等の限界費用が０［円/ｋＷｈ］の非ＦＩＴ再エネについて、現行の調整電源と同様、ゲートクロー 令和５年度検 経済産業省
の出力抑制時の金銭 ズ後に送配電事業者が指示する出力制御に応じた場合の金銭的な精算の在り方を検討し、その結果を踏まえて必 討・結論、結
的精算の実施
要な場合は、措置を講ずる。
論を得次第速
やかに措置
第67回電力・ガス基本政策小委員会（令和５年12月７日）において、変動再エネの調整力としての活用について議論 需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検討。
し、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検
討を深めていくこととした。
検討中
継続フォロー
40 容量市場における発 経済産業省は、諸外国とは異なり、容量市場における発動指令電源は、落札後18か月以内に電源等を登録する必
動指令電源の電源等 要があるところ、電源等リストの提出から実効性テストまでの期間について、運用状況を踏まえ、手続期間を短縮し
の登録手続の見直し ていく方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
電源等リスト登録の期間は不備等の確認のために一定期間設定されている。初回である実需給2024年度向けの実 2027年度以降の実需給向けの実効性テストにおいて提出された電源リストの不備の状況や、事業者がその確認等
効性テストに続き、実需給2025年度向けの実効性テスト以降においても書類の不備や事業者間重複などが多く確認 に要する期間も踏まえ、措置の要否や手続きの在り方について検討を行う。
された。引き続き、事業者との発動実績の確認プロセスに一定の時間を要している。
検討中
継続フォロー
41 容量市場における１ 経済産業省は、容量市場において、「１地点複数電源区分（変動電源と発動指令電源の組合せ）」の応札は認められ 令和５年度検 経済産業省
地点複数電源の応札 ていないところ、変動電源と発動指令電源の組合せについて、各電源から供給した分を区分計量できる場合の、容 討・結論、結
可能化
量市場のリクワイアメント及びその確認方法について技術的な実現可能性を確認しながら検討を行い、必要な措置 論を得次第速
を講ずる。
やかに措置
変動電源と発動指令電源の組合せのうち、まずは当初要望内容（※1）にあったFIP電源に併設される蓄電池からの FIP電源と併設された蓄電池について各電源から供給した電力量を区分計量できないため、蓄電池の期待容量に対 検討中
放電にかかるFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法(※2)について、資源エネルギー庁及び電力広域 する容量市場でのアセスメントができない状況。各電源からの区分計量が可能となる場合には、必要に応じて検討を
的運営推進機関で検討が進められた。一方、本整理はFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法であり、 進める。
区分計量方法の整理とは異なる（例えば、30分値ごとの値を把握できない）。
(※1)第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料7-3
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20220221/220221energy13.pdf#page=5
(※2)第58回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/058_01_00.pdf#page=35
継続フォロー
42 需給調整市場におけ 経済産業省は、需給調整市場にディマンドレスポンスで参画する場合、現状は需要家の引込み地点（受電点）で計 令和８年度措 経済産業省
る計量方法
量及びベースライン設定を行うこととなっているところ、受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うこ 置
とを可能とするために詳細な業務フロー設計等必要な措置を講ずる。
受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うことを可能とするため、ネガワット調整金の取り扱いや群 措置済み
管理の手法、DR時のインバランス算定・処理方法、不正防止策などの整理を行い、令和８年度より需給調整市場に
おける機器個別計量を実施することとした。その後、託送供給約款等の各種規定への反映を行い、4/1以降から受電
点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行ったうえで需給調整市場へ参画可能となった。
未措置
継続フォロー
44 送電線利用・出力制
御ルールの見直し
市場主導型を含む将来的な混雑管理の在り方について、資源エネルギー庁の審議会等で議論していく。
検討中
継続フォロー
19 急速充電器の互換性 特定のＥＶのみしか接続できない仕様となっている急速充電器について、自社のユーザー向けのサービスとして設 可能な限り早 経済産業省
の確保
置している状況を尊重しつつ、他の規格との接続性を高め、他のユーザーの利便性が向上するよう必要な措置を検 期に検討・結
討し、検討結果に応じた措置を講ずる。
論、結論を得
次第速やか
に措置
(2) 住宅等におけるエネルギーマネジメントの円滑化及び再生可能エネルギー発電設備の設置促進等
27 ＨＥＭＳに係る目標の ＨＥＭＳは自家消費の最適化や、それを通じた省エネにも有効であり、ＨＥＭＳに係る国の目標・指標等を適切に設定 a：令和５年内 経済産業省
策定
する必要がある。この点、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」や「2020年度における地球温暖化対策計 のできるだけ
画」の進捗状況における導入率や指標について、現状では、「スマートホームデバイス」が含まれているところ、
早期に開始
a 「スマートホームデバイス」の導入について、それがエネルギーマネジメントにつながるのか否か及びその省エネ b：令和５年度
効果について検討する。
から検討を開
b 家庭部門の徹底的なエネルギー管理の実施に係る省エネ目標については、aにおける検討結果等を踏まえて修 始し、結論を
正要否について検討した上で、検討結果に応じて、必要な措置を講ずる。
得次第速や
かに措置
(4) 電力システムに係る見直し
35 北海道エリアの出力 最新の再エネ設備導入量や北海道本州間の地域間連系線の運用実態等を踏まえたシミュレーションを行い、必要な 令和５年度内 経済産業省
変動対策要件により 調整力量等について検証し、出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池について、実際 を目途に検
再エネ発電設備に併 の運用データ等も踏まえて、将来的に当該蓄電池がどのように活用可能であるかという点やその在り方について検 討・結論、結
設した既設の蓄電池 討し、必要な措置を講ずる。
論を得次第速
の見直し
やかに措置
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令和５年度内 経済産業省
を目途に検
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置
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市場主導型（ゾーン制、ノーダル制）への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
令和５年度以 経済産業省
降可能な限り
早期に検討・
結論、結論を
得次第速や
かに措置
審議会等での議論を実施中
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事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
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規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
＜グリーン分野＞
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(1) カーボンニュートラルに向けたＥＶ普及のための充電器の整備に向けた見直し
令和６年度措 国土交通省
3 高速道路近傍のＥＶ 国土交通省は、高速道路の一部のＳＡ・ＰＡにおけるＥＶの充電渋滞の解消に向けて、高速道路を一時退出した上
経済産業省
充電器利用のための で、高速道路近傍のＥＶ用充電器を利用できるようにするため、高速道路からの一時退出による充電器利用でも一 置
高速道路からの一時 時退出しない場合と同じ料金を適用できるよう経済産業省やＥＶ用充電器の設置主体となる事業者とも連携しつつ、
退出の実現
措置する。
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充電器利用における高速道路からの一時退出制度設計について、国土交通省・経済産業省・各高速道路会社・充電 措置済み
事業者と連携し検討を進め、令和8年1月から、東海環状道大野神戸IC付近の道の駅において、一時退出により充電
を可能とする措置を実施済み。
措置済
解決
「充電インフラ整備促進に向けた指針（令和５年10月：経済産業省）」において、CHAdeMO規格以外の規格について 今後も引き続き、規格の相互利用等の動きを注視し、必要な検討を行う。
は、プロトコルの開示状況や充電アダプター等の開発状況や安全性、OEMが主導する充電器の開放状況等も考慮し
た相互利用等の動きを注視していくこととした。
措置済
解決
業界団体等へのヒアリングも踏まえ、屋内の家電・照明器具の運転・停止等の操作が可能であったり電力使用量を 措置済み
確認できるスマートホームデバイスの導入がユーザーの行動変容を生む可能性があると考えているが、引き続き検
討を行っていく。
検討中
継続フォロー
第49回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分 出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池の活用方法については、現行制度を踏まえ
科会電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ（令和５年12月６日）において、再エネの導入に向けて必 て関係各者と引き続き検討を行っていく。
要な調整力等の検証結果を報告した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/049.html
検討中
継続フォロー
37 非ＦＩＴ再エネについて 卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源等の限界費用が０［円/ｋＷｈ］の非ＦＩＴ再エネについて、現行の調整電源と同様、ゲートクロー 令和５年度検 経済産業省
の出力抑制時の金銭 ズ後に送配電事業者が指示する出力制御に応じた場合の金銭的な精算の在り方を検討し、その結果を踏まえて必 討・結論、結
的精算の実施
要な場合は、措置を講ずる。
論を得次第速
やかに措置
第67回電力・ガス基本政策小委員会（令和５年12月７日）において、変動再エネの調整力としての活用について議論 需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検討。
し、社会コストの抑制の観点を踏まえつつ、需給調整市場を含めた電力システム全体の在り方と合わせて引き続き検
討を深めていくこととした。
検討中
継続フォロー
40 容量市場における発 経済産業省は、諸外国とは異なり、容量市場における発動指令電源は、落札後18か月以内に電源等を登録する必
動指令電源の電源等 要があるところ、電源等リストの提出から実効性テストまでの期間について、運用状況を踏まえ、手続期間を短縮し
の登録手続の見直し ていく方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
電源等リスト登録の期間は不備等の確認のために一定期間設定されている。初回である実需給2024年度向けの実 2027年度以降の実需給向けの実効性テストにおいて提出された電源リストの不備の状況や、事業者がその確認等
効性テストに続き、実需給2025年度向けの実効性テスト以降においても書類の不備や事業者間重複などが多く確認 に要する期間も踏まえ、措置の要否や手続きの在り方について検討を行う。
された。引き続き、事業者との発動実績の確認プロセスに一定の時間を要している。
検討中
継続フォロー
41 容量市場における１ 経済産業省は、容量市場において、「１地点複数電源区分（変動電源と発動指令電源の組合せ）」の応札は認められ 令和５年度検 経済産業省
地点複数電源の応札 ていないところ、変動電源と発動指令電源の組合せについて、各電源から供給した分を区分計量できる場合の、容 討・結論、結
可能化
量市場のリクワイアメント及びその確認方法について技術的な実現可能性を確認しながら検討を行い、必要な措置 論を得次第速
を講ずる。
やかに措置
変動電源と発動指令電源の組合せのうち、まずは当初要望内容（※1）にあったFIP電源に併設される蓄電池からの FIP電源と併設された蓄電池について各電源から供給した電力量を区分計量できないため、蓄電池の期待容量に対 検討中
放電にかかるFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法(※2)について、資源エネルギー庁及び電力広域 する容量市場でのアセスメントができない状況。各電源からの区分計量が可能となる場合には、必要に応じて検討を
的運営推進機関で検討が進められた。一方、本整理はFIPプレミアム交付対象となる電気の量の観念の方法であり、 進める。
区分計量方法の整理とは異なる（例えば、30分値ごとの値を把握できない）。
(※1)第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料7-3
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20220221/220221energy13.pdf#page=5
(※2)第58回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/058_01_00.pdf#page=35
継続フォロー
42 需給調整市場におけ 経済産業省は、需給調整市場にディマンドレスポンスで参画する場合、現状は需要家の引込み地点（受電点）で計 令和８年度措 経済産業省
る計量方法
量及びベースライン設定を行うこととなっているところ、受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うこ 置
とを可能とするために詳細な業務フロー設計等必要な措置を講ずる。
受電点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行うことを可能とするため、ネガワット調整金の取り扱いや群 措置済み
管理の手法、DR時のインバランス算定・処理方法、不正防止策などの整理を行い、令和８年度より需給調整市場に
おける機器個別計量を実施することとした。その後、託送供給約款等の各種規定への反映を行い、4/1以降から受電
点より下部のメータで計量及びベースライン設定を行ったうえで需給調整市場へ参画可能となった。
未措置
継続フォロー
44 送電線利用・出力制
御ルールの見直し
市場主導型を含む将来的な混雑管理の在り方について、資源エネルギー庁の審議会等で議論していく。
検討中
継続フォロー
19 急速充電器の互換性 特定のＥＶのみしか接続できない仕様となっている急速充電器について、自社のユーザー向けのサービスとして設 可能な限り早 経済産業省
の確保
置している状況を尊重しつつ、他の規格との接続性を高め、他のユーザーの利便性が向上するよう必要な措置を検 期に検討・結
討し、検討結果に応じた措置を講ずる。
論、結論を得
次第速やか
に措置
(2) 住宅等におけるエネルギーマネジメントの円滑化及び再生可能エネルギー発電設備の設置促進等
27 ＨＥＭＳに係る目標の ＨＥＭＳは自家消費の最適化や、それを通じた省エネにも有効であり、ＨＥＭＳに係る国の目標・指標等を適切に設定 a：令和５年内 経済産業省
策定
する必要がある。この点、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」や「2020年度における地球温暖化対策計 のできるだけ
画」の進捗状況における導入率や指標について、現状では、「スマートホームデバイス」が含まれているところ、
早期に開始
a 「スマートホームデバイス」の導入について、それがエネルギーマネジメントにつながるのか否か及びその省エネ b：令和５年度
効果について検討する。
から検討を開
b 家庭部門の徹底的なエネルギー管理の実施に係る省エネ目標については、aにおける検討結果等を踏まえて修 始し、結論を
正要否について検討した上で、検討結果に応じて、必要な措置を講ずる。
得次第速や
かに措置
(4) 電力システムに係る見直し
35 北海道エリアの出力 最新の再エネ設備導入量や北海道本州間の地域間連系線の運用実態等を踏まえたシミュレーションを行い、必要な 令和５年度内 経済産業省
変動対策要件により 調整力量等について検証し、出力変動対策要件により既に再エネ発電設備に併設されている蓄電池について、実際 を目途に検
再エネ発電設備に併 の運用データ等も踏まえて、将来的に当該蓄電池がどのように活用可能であるかという点やその在り方について検 討・結論、結
設した既設の蓄電池 討し、必要な措置を講ずる。
論を得次第速
の見直し
やかに措置
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令和５年度内 経済産業省
を目途に検
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置
ー
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市場主導型（ゾーン制、ノーダル制）への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
令和５年度以 経済産業省
降可能な限り
早期に検討・
結論、結論を
得次第速や
かに措置
審議会等での議論を実施中
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