閣議 分 No
決定 野 .
令
和
３
年
６
月
18
日

雇
用
・
教
育
等

事項名

8 教員資格制度に係
る規制・制度の見
直し

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 教師の「質」と「量」にはトレードオフの関係があるとの指摘もある中、教師の「質」について早急に議論を行い、分 a,c,d,e,f:令和 文部科学省
かりやすい形で示されるよう、結論を出す。また、これに伴い、現在の教員免許制度や免許更新制が教師の質を高 ４年度までに
めているのかについて検証を行い、教師としての人材育成・評価の観点も踏まえつつ、必要に応じて見直す。
検討・結論、
b 多様な外部人材を教師として登用する際の「特別免許状」について、その数はいまだ年間200件程度にとどまって 結論を得次第
いる。特別免許状制度の利用を促進するため、手続面での見直しを行うとともに、要件の見直しを行う。
速やかに措
具体的には、特別免許状の授与に係る指針を改訂し、
置
・通年の申請を可能とし、取得までの時間を短縮できるよう都道府県教育委員会に対して要請
b:令和３年度
・特別免許状取得者が教員数の２割を超えるときの３年以上の勤務経験要件の廃止
措置
・教育委員会ごとの審査基準が不明確であることを踏まえ、基準の明確化・透明化などの取組を行う。
c 更なる外部人材の登用を進めるためには、一定の能力・経験を有する社会人経験者が円滑に教員免許状を取得
できるよう、大学における教職課程の履修を通じた教員免許状の取得に限定されない、特別免許状を活用した仕組
みを検討する。具体的には、都道府県教育委員会が、能力・経験の基準を明確に定めるとともに、域内の学校長の
推薦を待つだけでなく、教育現場の実情を踏まえた都道府県教育委員会のイニシアティブにより特別免許状が授与
されるようにする。
d 企業におけるインターンシップのような仕組みによる質の確保、学校外でのマネジメント経験を考慮した管理職とし
ての登用など、社会人を教育現場に柔軟に登用するための具体案を明確に示す。
e 社会人登用に必要な採用プラットフォームを整備するなど、運用面でも社会人登用が進むよう環境整備を行う。
f 学校現場に関わりたいと考えている社会人等が、どのような関わり方ができるのか、また、その実現のためには、
どのような手続・要件を経ていく必要があるのか、実情を把握し、教師のサポート役や生徒・学生の支援など多様な
形での関わり方があることを前提に、多様な人材を積極的に呼び込み・活用する。

これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）

今後の予定
（令和８年３月31日時点）

a 令和４年12月19日に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等 a 全国教員研修プラットフォームに掲載するオンデマンド研修の充実を図る。
の在り方について」が取りまとめられ、教師に求められる資質能力が①教職に必要な素養②学習指導③生徒指導④
特別な配慮や支援を必要とする子供への対応⑤ICTや情報・教育データの利活用の５項目に再整理された。この５
項目については、中央教育審議会における議論を踏まえ令和４年８月31日に策定した「教師の資質向上に関する指
針（文部科学大臣告示）」にも盛り込んだところ。
教員免許更新制については令和３年11月に中央教育審議会から提言された「審議まとめ」を踏まえ、令和４年通常国
会において法改正が行われ、これまでの更新講習を継承しつつ教師の個別最適で協働的な学びを充実する新たな
研修制度へと発展的に解消された。これを受け、教師の新たな研修制度が実質的なものとなるよう、国において「研
修受講履歴記録システム」及び教育委員会や大学等が提供する研修を一元的に収集・整理・提供する「教員研修プ
ラットフォーム」の一体化した「全国教員研修プラットフォーム」を構築し令和６年４月から運用を開始した。

規制改革推進会議評価
措置状況
措置済

評価区分
解決

b
b 「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」の改訂も踏まえ、都道府県教育委員会における積極的な特別免
・令和３年５月に「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」の改訂を行い、都道府県教育委員会に対し、特別免 許状等の活用による外部専門人材の活用を促進する。
許状の授与が進むよう審査基準や手続の緩和を示した。具体的には、特別免許状取得者が教員数の２割を超えると
きの３年以上の勤務経験要件を廃止し、また、できるだけ迅速な手続きが可能となるよう改善を図ることや審査基準
を明確化・透明化すること等を示した。
・上記指針に即した取組が確実に行われるよう促すことで積極的な授与が進むよう令和４年３月に通知を発出。
・これらの取組の結果、令和５年度の特別免許状授与件数は611件（延べ3,385件）となるなど、令和４年度（500件）と
比べ大幅に増加した。
・令和６年５月に「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」を改訂し、特別免許状の授与を希望する者の予見
可能性を高める観点から、都道府県教育委員会が行う教育職員検定の審査基準を明確化し、任命権者等に限らず、
学校現場や一般向けに広く周知する等手続の透明化を図っていくことに加え、教科の内容の全てにおいて自身の専
門分野と同水準の専門性を有することまでは要しないことや、指導方法や技術について、授与の前段階で普通免許
状との同等性を過度に重視しすぎないこと等について明記し、各都道府県教育委員会に対し、本指針を踏まえた授
与基準・運用等の見直しや、特別免許状の積極的な授与を促した。

c
c 「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」の改訂も踏まえ、都道府県教育委員会における積極的な特別免
・令和６年５月に「特別免許状の授与及び活用等に関する指針」を改訂し、特別免許状の授与を希望する者の予見 許状等の活用による外部専門人材の活用を促進する。
可能性を高める観点から、都道府県教育委員会が行う教育職員検定の審査基準を明確化し、任命権者等に限らず、
学校現場や一般向けに広く周知する等手続の透明化を図っていくことや、各自治体において、特別免許状の授与を
前提とした採用選考の積極的な実施を検討すること等について明記し、各都道府県教育委員会に対し、本指針を踏
まえた授与基準・運用等の見直しや、特別免許状の積極的な授与を促した。
・特別免許状を活用した採用選考に関する各都道府県・指定都市教育委員会の窓口一覧を新たに作成し、文部科学
省ホームページ上で公開した。
d 令和４年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り d 各教育委員会における多面的な教員採用選考や、社会人等の円滑な入職に資する研修の実施を一層促すととも
方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職 に、特別免許状の活用促進方策の検討を進める。また、令和６年度実施の教員資格認定試験から、平成16年度から
員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であること 休止していた高校学校（情報）教員資格認定試験を再開するとともに、小学校教員資格認定試験について、他校種
が指摘されるとともに、その実現のために、民間企業における採用活動も参考にしつつ、多面的な教員採用選考の の普通免許状を有し、３年間の学校等での勤務経験を有する者に対し、一部試験科目免除を実施する。
実施を促すことや、特別免許状の活用を一層促進すること、社会人等の教育現場への円滑な入職に資する研修を実
施すべきであること等が提言された。
これを踏まえ、令和５年1月に文部科学省から各教育委員会に対し、教師の採用に関し、人物重視の採用選考を実
施すること等について通知を発出した。
さらに、独立行政法人教職員支援機構等において、社会人等が円滑に入職することに資する研修動画の作成を行い
公開するとともに、各教育委員会における活用を促した。

ｅ 令和４年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り e 「教育人材総合支援ポータルサイト」を定期的にアップデートし、各教育委員会の採用PR、教員採用選考や講師
方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職 等募集に関する情報発信を行う。
員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であること また、国において作成した動画コンテンツの利用を含め、各教育委員会における社会人等の円滑な入職に資する研
や、社会人等の教育現場への円滑な入職に資する研修を実施すべきであること等が提言された。これを踏まえ、教 修の実施を一層促す。
師を目指す学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において令和５年３月に、教育人材に係る全国
各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を開設し、広く関係者へ活用を促した。
さらに、独立行政法人教職員支援機構等において、社会人等が円滑に入職することに資する研修動画の作成を行い
公開するとともに、各教育委員会における活用を促した。

ｆ 令和４年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り f 「教育人材総合支援ポータルサイト」を定期的にアップデートし、各教育委員会の採用PR、教員採用選考や講師等
方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職 募集に関する情報発信を行う。
員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であること
が指摘された。
これを踏まえ、学校現場に関わりたいと考えている学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において
令和５年３月に、教育人材に係る全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を
開設し、広く関係者に活用を促した。

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