閣議 分 No
決定 野 .

令
和
３
年
６
月
18
日

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改
革
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る
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改
革

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）

今後の予定
（令和８年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

(7)農協及び漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組
措置済
11 農協における独占 a 農林水産省は、都道府県等と連携し、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等を対象として、全国的に生乳取引に 令和３年度措 a,b:農林水産省 a 令和３年８～10月に全国の酪農家、乳業メーカー、チーズ工房を対象に生乳取引実態に関するアンケート調査を a 「生乳の適正取引推進ガイドライン」を引き続き、周知。
禁止法に違反する 関する実態調査を行う。調査結果を踏まえ、課題分析を行い、不公正な取引を防止する取組を行う。
置、それ以降 c:農林水産省
実施した。調査の結果、法令上問題となり得る行為について回答があったことも踏まえ、生乳取引における不適正な
行為への対応
b 農林水産省は、全国組織がリーダーシップを発揮し、農業協同組合（以下「農協」という。）の自主的な行動を引き 継続的に措 公正取引委員会 取引の発生を防止するため令和５年４月に「生乳の適正取引推進ガイドライン」を策定。
出すよう、全国組織を指導するとともに、都道府県と連携して、農協が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す 置
d:公正取引委員
る法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に違反する行為及び独占禁止法に違反するおそれのあ
会
b
b
る行為を行わないことを表明し、独占禁止法を遵守するよう、農協を指導する。また、農林水産省は、農協の取組状
・ JAグループにおいて、「第29回ＪＡ全国大会（令和３年10月29日開催）」で、農協が独占禁止法に違反する行為及 ・ 令和６年度以降、継続して、農協における独占禁止法の遵守状況等を確認。
況を毎年調査し、その結果を公表する。特に、酪農分野では、酪農家に対する優越的地位の濫用や乳業メーカー等
び独占禁止法に違反するおそれのある行為を行わないことを決議した。
・ 引き続き「生乳の適正取引推進ガイドライン」を活用して、農協及び指定生乳生産者団体に対し、不公正な取引を
に対する不公正な取引方法及び販売先の事業活動に対する不当な拘束を行わないことなど、農協及び指定生乳生
・ 「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業の 未然に防止するための研修を実施するとともに、自主的な研修を行うよう求めていく。
産者団体が独占禁止法の遵法に向けて、自主的な行動を行うように指導する。
みに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」を改正し（令和４年１月施行）、農協が行う販売・購買事
c 農林水産省は、公正取引委員会や都道府県と連携して、農協系統組織の役職員に研修等を行い、その浸透度合
業に関し、独占禁止法に違反する行為に加え、独占禁止法に違反するおそれのある行為についても行われないよう
いを適切かつ定量的に評価するなど、独占禁止法の違反又は独占禁止法に違反するおそれのある行為を根絶する
指導・監督を行うこととした。あわせて、都道府県と連携して、令和３事業年度から令和５事業年度の業務報告等と併
ための集中的な措置を講ずる。
せて農協における独占禁止法の遵守状況等の確認・調査し、令和７年３月、農林水産省のHPにその結果を公表し
d 公正取引委員会は、酪農分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に、「農業分野タスク
た。令和７年度においても同様に遵守状況等の確認・調査を実施。
フォース」を通じ、効率的な調査を実施し、必要に応じて効果的な是正措置を実施・公表することで、酪農分野におけ
（酪農分野）
る独占禁止法違反の取締りの強化を図る。
令和４年度に策定した「生乳の適正取引推進ガイドライン」、「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」の内容
の浸透を図るため、研修会や説明会を定期的に開催。
直近では、令和７年８月に（一社）中央酪農会議、公正取引員会、農林水産省の共催により、「生乳の適正取引推進
ガイドライン」、「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」及び「農協と独占禁止法」について、酪農家、農協、指
定団体、その他農業団体、生乳流通事業者、乳業メーカーを対象に、WEB説明会を実施した。

評価区分
フォロー終了

ｃ 公正取引委員会及び都道府県と連携して、農協等の経済事業担当役職員を対象としたWEB説明会を、令和４年１ c これまで３か年の説明会で説明してきた監督指針や「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成
月～６月及び令和５年１月～６月並びに令和６年２月～６月（各年とも全国をブロック分割し開催）にわたり集中的な 19年４月18日）等の情報について、継続してHPや各種会議で情報提供・注意喚起していく。
措置として実施した。同説明会の参加者を対象とした浸透度合いに係るアンケートを実施したところ、３か年とも参加
者の約９割から「独占禁止法遵守への理解が深まった。」等との回答が得られた。
d 農業分野における情報提供窓口を通じて、酪農分野に係る独占禁止法違反被疑行為についての情報収集を行
い、令和７年度において、１件の注意を行った。
12 漁協における独占
禁止法に違反する
行為への対応

d 今後とも、酪農分野を含む農業分野における独占禁止法違反被疑行為に接した場合には、農業分野タスクフォー
スにおいて、厳正に対処していく。

a 農林水産省は、令和３年２月１日の農林水産ワーキング・グループ（以下「ワーキング」という。）で報告された事例 a～d,f：令和３ a,c～j：農林水産 ａ 農林水産WGで報告された事例について、令和３年２月～３月に当事者７名のうち６名に対しヒアリングを実施し、 a～j、l～ｎ 措置済み
措置済
事実関係を確認した。なお、１名は連絡がとれず事実関係の確認はできなかった。
（以下「報告事例」という。）の詳細を当事者から聞き取り事実関係を確認する。あわせて、当該漁業協同組合（以下 年上期措置 省
「漁協」という。）の監督を行う都道府県からも漁協の運営実態について聞き取りを行う（当該漁協からの事情聴取
e,g,j～m:令和 k：公正取引委員 令和３年２月～３月に当事者から了承が得られた関係都道府県及び漁協に対しヒアリングを実施し、運営実態等の b、ｃ、ｄ 「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」に基づき、引き続き、漁連及び都道府県ヒアリングを通
じて独占禁止法に抵触するおそれのある行為の防止について周知及び指導を行っていく。
聞き取りを行った。
は、報告事例の当事者の了解が得られた場合に行う。）。
３年度以降継 会
b 農林水産省は、aの調査結果を踏まえて、事実関係を公正取引委員会に連絡するとともに、公正取引委員会と連 続的に措置 b,l～n：公正取引
e、f 引き続き、当該相談窓口により漁業者から独占禁止法に違反する疑いのある行為についての情報提供を受け
携し、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」（以下、本項において「ガイドライン」という。）を作成する。 h,i,n:令和３年 委員会
付けるとともに、是正すべき事案があった場合については公正取引委員会に通報する等適正な対応を図っていく。
なお、報告事例のうち公正取引委員会が独占禁止法違反・違反のおそれがあると認めたものについては、公正取引 度措置
農林水産省
委員会の措置に合わせて、農林水産省・都道府県も水産業協同組合法（昭和23年法律第242号。以下「水協法」とい
g、h、i、j 今後とも漁連及び都道府県ヒアリングを通じて、独占禁止法に関する指導の状況を確認し、引き続き同法
う。）に基づく指導を行う。
に抵触するおそれのある行為の防止についての周知及び指導を継続していく。
c ガイドラインには、以下の点を盛り込む。
・ 第１章「ガイドラインの概要」におい て、漁協の行為であっても、不公正な取引方法に該当する場合は独占禁止
法違反となることを記載する。
・ ワーキングで報告された漁協の行為について、類型化した上で、事例として問題となり得る事例と望ましい取引形
態を記載する。
b、c、d 漁業者、水産加工業者等のアンケート調査及びヒアリング事例調査結果を踏まえ、公正取引委員会と連携
・ 系統外出荷を行う漁業者からは、当該漁業者が水揚げ・出荷する際のルールを定め、漁協から提供を受ける役
し、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」を作成。当該ガイドラインについて「水産物・漁業生産資材の
務（サービス）に対する対価（例えば、水揚げ時に利用する施設・役務の利用料や検査・検定費用等）として徴収され
適正な取引の推進に関する検討会」にて意見聴取を実施後に、令和３年10月19日～11月１日にパブリックコメントを
る金銭以外に、徴収の根拠が不明瞭な手数料を収受することはできないことを記載する。
実施し、令和３年11月24日水産庁ホームページに公表するとともに、漁協の行為であっても、不公正な取引方法に該
・ 漁協は、組合員の所得向上のために自らの事業を通じて貢献することが本来の姿であり、系統外出荷を制限する
当する場合は独占禁止法違反となること等を周知するため、同日付で指導文書を各都道府県及び各都道府県漁連
ようなことがあってはならない旨を記載する。
等に発出し、また、不公正な取引等について周知するパンフレットを水産庁HPに公表した。なお、漁業分野における
・ 全国漁業協同組合連合会及び都道府県漁業協同組合連合会（以下「漁連」という。）は、水協法に基づき、それぞ
公正取引委員会の措置状況は後記kを参照。
れ漁連及び漁協に対し、独占禁止法に抵触するおそれがある行為を行わないよう、適切な指導を行うべき（水協法
第87条第１項第11号及び第８項）ことを記載する。
e、f 漁業者から独占禁止法に違反する疑いのある行為についての情報提供を受け付ける「漁協における水産物等
・ 独占禁止法に抵触するおそれがある行為を行っている漁協・漁連に対しては、水協法に基づく報告徴求（水協法
の適正取引に関する相談窓口」を令和３年４月14日に設置するとともに、令和３月４月22日に同窓口を設置したこと
第122条）や必要措置命令（水協法第124条）の対象となり得ることを記載する。
を水産庁公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ及び関係漁業者に配布したパンフレットにおいて周知した。また、独禁法に違反する行為等
d 農林水産省は、ガイドラインの作成が完了した後に、「水産物・漁業生産資材の適正な取引の推進に関する検討
が行われていないかについて、令和５年１月から２月末に漁業者にアンケートを実施した。
会」にて意見を聴取し、パブリックコメントを行った上で、内容を決定して、水産庁ホームページ等により公表・周知を
図る。これとあわせて、漁協の行為であっても、不公正な取引方法に該当する場合は独占禁止法違反となること、系
統外出荷を制限するようなことがあってはならないことを周知する。
e 農林水産省は、ガイドラインに関する相談窓口を設置し、漁業者から独占禁止法に違反する疑いのある行為につ
いての情報提供を受け付け、都道府県と連携して実効性のある監督・指導・是正に取り組むとともに、漁業者に対す
るアンケート調査（漁業者が農林水産省のＷＥＢサイトに回答を入力するなど、不正行為を通報しやすいもの）を実
施し、系統外出荷を制限されたことがあるか、系統利用を強制されたことがあるか等、独占禁止法の遵守に関わる重
要な事項を確認する。
f 農林水産省はeの相談窓口を設置したことを、例えば、漁協の事務所等、漁業関係者への周知に適する場所にお
いて、ポスター掲示やパンフレットを置く等の方法によって周知する。
g 農林水産省は、都道府県や系統組織に対する説明会等を通じガイドラインの周知・指導を行うとともに、毎年、水
産庁において都道府県・漁連のヒアリングを実施し、漁協への指導状況等をフォローアップする。
h 農林水産省は、水産庁長官名にて、全都道府県及び全国漁業協同組合連合会（以下「全漁連」という。）に対し、
系統外出荷の制限など独占禁止法に定める不公正な取引行為に該当する行為や徴収の根拠が不明瞭な手数料の
徴収を行ってはならない旨を通知する。その上で、都道府県及び全漁連と連携して漁協内部の規定を見直し、独占
禁止法に違反する疑いのある箇所は是正する。
i 「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」における、独占禁止法に関
する規定及びコンプライアンス体制の構築に関する規定の内容を、水産庁は全漁連に徹底させるとともに、漁協の
役職員や漁業者がその要旨を容易に理解し得るシンプルなもの（パンフレット等）を作成し、全漁連、都道府県漁連
及び各都道府県から漁協に対して周知徹底させる。その周知徹底は、メールや郵送による文書通知にとどまらず、
説明会（オンライン開催可）を開催して行い、パンフレット等は、ＷＥＢで公開するほか、漁協の事務所のうち役職員
や漁業者が容易に手に取る又は見ることができる場所へ設置・掲示する。
j 農林水産省は、上記説明会の内容について、各都道府県から漁協の役職員に対して、３年程度の間、集中取組期
間として、独占禁止法に違反するおそれのある行為が行われることがないよう、浸透度合いを定量的に把握しながら
監督を行う。
k 公正取引委員会は、報告事例の当事者である漁業者に、自ら事実関係について確認するなど必要な調査を行っ
た上で、独占禁止法に違反する行為が認められた場合には排除措置命令等、違反のおそれ・違反につながるおそ
れがある場合には警告・注意を行うなど、厳正・的確に対処する。また、これに限らず、類似の事案があれば、積極
的に対処する。
l 公正取引委員会は、kに記載の報告事例及び類似の事案への対処により公表した場合には、農林水産省と共同
で、各都道府県及び各漁協に対して、注意喚起の通知を行う。
m 公正取引委員会は、農業分野において農林水産省と共同で行っている「独占禁止法等に係る説明会及び個別相
談会」を水産分野でも全国で実施する。
n 公正取引委員会は、啓発活動に用いるべく、農林水産省と連携して、水産分野における独占禁止法違反の行為
の内容を平易に解説した資料を作成し、ＷＥＢサイトで公表する。

継続フォロー

g 令和４年２月から都道府県及び都道府県漁連向け説明会、令和４年３月に全国漁協向け説明会を実施し、ガイド
ラインの周知を行うともに、令和３年８月～11月にかけて都道府県ヒアリングを実施し、指導の状況を把握した。ま
た、令和４年度～６年度においても都道府県及び都道府県漁連のヒアリングを実施し、指導の状況を把握した。

h 令和３年４月14日付水産庁長官名にて、都道府県及び全国漁業協同組合連合会等に対し、系統外出荷の制限な
ど独占禁止法に定める不公正な取引行為に該当する行為や徴収の根拠が不明瞭な手数料の徴収を行ってはならな
い旨を通知した。令和５年度においては、都道府県及び都道府県漁連ヒアリングにおいて、内部規定の見直しについ
て注意喚起を行った。
i 「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」における、独占禁止法に関
する規定及びコンプライアンス体制の構築に関する規定の内容について、全漁連に対しては、定期的な意見交換の
際に当該規定の内容を周知している。また、漁協が組合員に対して漁協の事業の利用を強制することは独禁法上問
題となる恐れがあること及び漁協における水産物等の適正取引に関する相談窓口を明記したパンフレットを作成し、
WEBで公開するほか関係漁業者へ配布した。
ｊ 令和４年２月以降開催される説明会において浸透度合いを把握するためのアンケートを実施し、その結果を令和４
年３月に公表した。また、令和６年１月に「水産物・水産加工品の適正取引ガイドライン」の漁協への浸透状況につい
て調査を行い、当該調査結果を踏まえ、都道府県に対して助言を行った。その後、令和６年度の都道府県庁ヒアリン
グにおいて、浸透状況の低い漁協への指導状況を確認した。
k 公正取引委員会は、令和７年度、漁業分野において、２件の注意を行った。

k 今後とも、漁業分野における独占禁止法違反行為に厳正に対処していく。

ｌ 漁協等への排除措置命令の発出を踏まえ、令和６年５月29日付けで、公正取引委員会と水産庁の連名で、都道府
県、漁連及び漁協に対し、独占禁止法の遵守や「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」の理解増進に向
け注意喚起のための通知を行った。
m 公正取引委員会は、令和４年２月から令和４年３月までの間，計６回，水産分野における独占禁止法等に係る説
明会及び個別相談会を都道府県，漁連及び漁協に対して行った（水産庁と共同開催）。
n 公正取引委員会は，水産庁と連携し，水産分野における独占禁止法違反の行為の内容を平易に解説した資料
（「漁協と独占禁止法」）を作成し，令和３年12月27日に公正取引委員会のHP上で公表した。

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