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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
保育・雇用分野
平
成
30
年
６
月
15
日
保
育
・
雇
用
分
野
(2)日本で学ぶ留学生の就職率向上
5 就労のための日本語 a 日本語教師の養成・研修の仕組みを改善させ、日本語教師のスキルを証明するための資格について整備する。 a:平成30年度 a,b:文部科学省
能力の強化
b 複数の大学で取組が開始されている「留学生就職促進プログラム」の成果（ビジネス日本語、キャリア教育、就職 検討、令和元 c:厚生労働省
活動に必要なノウハウほか）を早期に公表し、当該プロジェクト参加外の大学へ横展開を図る。
年度結論、結
c 留学生がスムーズに職場に定着できるよう、新規就職者等に対し、職場において必要な日本語のコミュニケーショ 論を得次第速
ン能力を高めるための実践的な研修としてビジネス日本語研修等の機会を提供する。
やかに措置
b,c:平成30年
度検討・結
論、令和元年
度措置
a 令和５年５月に第211回通常国会で成立した日本語教育機関認定法（令和５年法律第41号）により、認定を受けた a 日本語教育機関認定法が施行される令和６年度以降、同法に基づく日本語教員試験の実施、登録実践研修機
日本語教育機関において外国人に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格として、 関・登録日本語教員養成機関の登録、登録日本語教員の登録を実施中。
登録日本語教員制度を整備した。
b 令和３年度より、留学生就職促進プログラムでの成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教育プログラム
認定制度」による認定を開始し、40大学の認定を行った。
b 令和８年度においても引続き、「留学生就職促進プログラム」の成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教
育プログラム認定制度」に基づく認定公募を実施していく予定。
c 令和元年度において、我が国で就職する外国人留学生を対象とした「外国人留学生定着支援コース」を新設・実
施し、令和２年度においても引き続き実施した。
令和３年度以降は、外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラ
ム」に基づく研修を実施している。
c 措置済み（外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」に基
づく研修を適切に実施していく。）
措置済
解決
措置済
解決
措置済
解決
投資等分野
平
成
30
年
６
月
15
日
投
資
等
分
野
平
成
30
年
６
月
15
日
投
資
等
分
野
(2)電波制度改革
15 電波の利用に関する 電波の利用に関する負担の適正化について、以下の方策を実施する。
負担の適正化
a 電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のため、電波の利用状況に即して特性
係数や帯域区分等を見直す。
b 上記ａの見直し（電波利用共益事務のコストの分担の範囲での見直し）を超え、国民共有の財産である電波を利
用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求めることについて、検討する。
19 新規参入の促進
a：平成30年
夏までに検
討・結論、平
成30年度中
に法案提出
b：継続的に
検討
総務省
放送事業への新規参入を促進する。このため、No.18eのほか、総務省において以下の措置を講ずる。
a,b:令和元年 総務省
a 地上放送について、放送大学学園による地上放送が本年９月末に終了することから、その跡地の新たな割当てに 度中に措置
係る方針について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に利用した後の活用方策について、新規 c:平成30年度
参入の可能性やサービス高度化の可能性を含めて所要の方針の策定を行う。
中に検討・一
b 衛星放送のソフト事業について、新規参入等による放送コンテンツの多様化・競争力向上を促進する観点から、衛 定の結論
星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効利用を検証する仕組みを導入する等、平成
31年度中に所要の制度整備を行う。
c V-high帯域について、現在、サービス提供を行う者が存在しておらず空き帯域となっていることから、総務省が本
年２月に公表した意見募集結果も踏まえ、通信・放送融合時代における新たなサービス・ビジネスモデルの創出も視
野に入れた活用方策を検討する。
a 携帯電話について、実態として国民に広く普及していること及び既存周波数の有効利用を促進するための新たな a 措置済み
仕組みを設けること等を踏まえ、新たに1/2の特性係数を適用するとともに、利用料負担額の割り振りに係る帯域区
分を近年の無線技術の進展による帯域の価値の変化を反映した形に見直すため、所要の措置を盛り込んだ「電波法
の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出し、令和元年５月10日に成立、17日に公布された（令和元年法
律第６号）。
b 令和５年１月から「５Ｇビジネスデザインワーキンググループ」を開催し、今後の５Ｇへの割当ての中心となるミリ波 b 措置済み
等の高い周波数帯を活用した５Ｇビジネスを拡大していくための方策等とともに、それに資する新たな割当方式として 今後、速やかに既存無線システムと共用可能性が高い周波数を価額競争により５Ｇに割り当てることを目指す。
の「条件付オークション」の制度設計について検討を行い、令和５年７月に報告書を取りまとめた。こうした報告書等を
踏まえ、ミリ波等の６GHzを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当方式の導入を含む「電波
法及び放送法の一部を改正する法律案」を令和７年２月に第217回通常国会に提出し、同年４月に「電波法及び放送
法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）」が成立した。
これを受けて、令和７年６月に情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会の下に「価額競争の実
施方法に関する検討作業班」が設置され、価額競争の実施方法について具体的な検討が行われ、同年12月に情報
通信審議会から一部答申を受けた。その後、令和８年３月に26GHz帯における第５世代移動通信システムの普及の
ための価額競争実施指針を制定し、本価額競争の参加申請の受付を開始した。
a 平成30年11月から、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科 a～c 措置済み
会」において議論を行い、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用すること等
の方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を令和２年１月にとりまとめた。
b 衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効活用を検証する仕組みを導入する「放
送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）」が令和元年５月に成立し、衛星基幹放送関連規定が令和２年
３月に施行。
c 総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を２度行い、合計16件の提案があった。この結果を踏まえ、「放
送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、平
成31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を策定したところ、それを踏まえ、希望者を中心に実証実
験を実施し、ユースケースの早期具体化を図るため、V-High帯域を特定実験試験局用周波数として位置付け、柔軟
かつ容易に実証実験が行える環境を整備した。
125
決定 野 .
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
保育・雇用分野
平
成
30
年
６
月
15
日
保
育
・
雇
用
分
野
(2)日本で学ぶ留学生の就職率向上
5 就労のための日本語 a 日本語教師の養成・研修の仕組みを改善させ、日本語教師のスキルを証明するための資格について整備する。 a:平成30年度 a,b:文部科学省
能力の強化
b 複数の大学で取組が開始されている「留学生就職促進プログラム」の成果（ビジネス日本語、キャリア教育、就職 検討、令和元 c:厚生労働省
活動に必要なノウハウほか）を早期に公表し、当該プロジェクト参加外の大学へ横展開を図る。
年度結論、結
c 留学生がスムーズに職場に定着できるよう、新規就職者等に対し、職場において必要な日本語のコミュニケーショ 論を得次第速
ン能力を高めるための実践的な研修としてビジネス日本語研修等の機会を提供する。
やかに措置
b,c:平成30年
度検討・結
論、令和元年
度措置
a 令和５年５月に第211回通常国会で成立した日本語教育機関認定法（令和５年法律第41号）により、認定を受けた a 日本語教育機関認定法が施行される令和６年度以降、同法に基づく日本語教員試験の実施、登録実践研修機
日本語教育機関において外国人に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格として、 関・登録日本語教員養成機関の登録、登録日本語教員の登録を実施中。
登録日本語教員制度を整備した。
b 令和３年度より、留学生就職促進プログラムでの成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教育プログラム
認定制度」による認定を開始し、40大学の認定を行った。
b 令和８年度においても引続き、「留学生就職促進プログラム」の成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教
育プログラム認定制度」に基づく認定公募を実施していく予定。
c 令和元年度において、我が国で就職する外国人留学生を対象とした「外国人留学生定着支援コース」を新設・実
施し、令和２年度においても引き続き実施した。
令和３年度以降は、外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラ
ム」に基づく研修を実施している。
c 措置済み（外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」に基
づく研修を適切に実施していく。）
措置済
解決
措置済
解決
措置済
解決
投資等分野
平
成
30
年
６
月
15
日
投
資
等
分
野
平
成
30
年
６
月
15
日
投
資
等
分
野
(2)電波制度改革
15 電波の利用に関する 電波の利用に関する負担の適正化について、以下の方策を実施する。
負担の適正化
a 電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のため、電波の利用状況に即して特性
係数や帯域区分等を見直す。
b 上記ａの見直し（電波利用共益事務のコストの分担の範囲での見直し）を超え、国民共有の財産である電波を利
用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求めることについて、検討する。
19 新規参入の促進
a：平成30年
夏までに検
討・結論、平
成30年度中
に法案提出
b：継続的に
検討
総務省
放送事業への新規参入を促進する。このため、No.18eのほか、総務省において以下の措置を講ずる。
a,b:令和元年 総務省
a 地上放送について、放送大学学園による地上放送が本年９月末に終了することから、その跡地の新たな割当てに 度中に措置
係る方針について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に利用した後の活用方策について、新規 c:平成30年度
参入の可能性やサービス高度化の可能性を含めて所要の方針の策定を行う。
中に検討・一
b 衛星放送のソフト事業について、新規参入等による放送コンテンツの多様化・競争力向上を促進する観点から、衛 定の結論
星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効利用を検証する仕組みを導入する等、平成
31年度中に所要の制度整備を行う。
c V-high帯域について、現在、サービス提供を行う者が存在しておらず空き帯域となっていることから、総務省が本
年２月に公表した意見募集結果も踏まえ、通信・放送融合時代における新たなサービス・ビジネスモデルの創出も視
野に入れた活用方策を検討する。
a 携帯電話について、実態として国民に広く普及していること及び既存周波数の有効利用を促進するための新たな a 措置済み
仕組みを設けること等を踏まえ、新たに1/2の特性係数を適用するとともに、利用料負担額の割り振りに係る帯域区
分を近年の無線技術の進展による帯域の価値の変化を反映した形に見直すため、所要の措置を盛り込んだ「電波法
の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出し、令和元年５月10日に成立、17日に公布された（令和元年法
律第６号）。
b 令和５年１月から「５Ｇビジネスデザインワーキンググループ」を開催し、今後の５Ｇへの割当ての中心となるミリ波 b 措置済み
等の高い周波数帯を活用した５Ｇビジネスを拡大していくための方策等とともに、それに資する新たな割当方式として 今後、速やかに既存無線システムと共用可能性が高い周波数を価額競争により５Ｇに割り当てることを目指す。
の「条件付オークション」の制度設計について検討を行い、令和５年７月に報告書を取りまとめた。こうした報告書等を
踏まえ、ミリ波等の６GHzを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当方式の導入を含む「電波
法及び放送法の一部を改正する法律案」を令和７年２月に第217回通常国会に提出し、同年４月に「電波法及び放送
法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）」が成立した。
これを受けて、令和７年６月に情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会の下に「価額競争の実
施方法に関する検討作業班」が設置され、価額競争の実施方法について具体的な検討が行われ、同年12月に情報
通信審議会から一部答申を受けた。その後、令和８年３月に26GHz帯における第５世代移動通信システムの普及の
ための価額競争実施指針を制定し、本価額競争の参加申請の受付を開始した。
a 平成30年11月から、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科 a～c 措置済み
会」において議論を行い、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用すること等
の方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を令和２年１月にとりまとめた。
b 衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効活用を検証する仕組みを導入する「放
送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）」が令和元年５月に成立し、衛星基幹放送関連規定が令和２年
３月に施行。
c 総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を２度行い、合計16件の提案があった。この結果を踏まえ、「放
送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、平
成31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を策定したところ、それを踏まえ、希望者を中心に実証実
験を実施し、ユースケースの早期具体化を図るため、V-High帯域を特定実験試験局用周波数として位置付け、柔軟
かつ容易に実証実験が行える環境を整備した。
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