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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
令
和
２
年
７
月
17
日
農
林
水
産
分
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(6)農協改革の着実な推進
8 農協改革の着実な推 a 農林水産省は、農林中央金庫などを活用して国内の農業への資金提供を強化するための出融資の仕組みを、農 a：令和２年度 農林水産省
進
業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討する。
検討・結論、
b これまでの自己改革の進捗を踏まえ、引き続き取組を促すとともに、農業協同組合法等の一部を改正する等の法 令和３年度措
律（平成27年法律第63号）附則第51条第２項に基づき、農業協同組合及び農業委員会について検討を行い、必要に 置
応じて措置を講ずる。
b,c：改正農協
c 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第51条第３項に基づき、農協の自己改革の中で准組合員の 法施行後５年
意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。
（令和３年４
月）を目途に
検討・結論、
必要に応じて
速やかに措
置
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」を改正し（令 a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」に基づき、自 措置済
和４年１月施行）、農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資等に向けて、ＪＡバンクにおいて構築される 己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
自己改革実践サイクルを前提として、農林水産省（都道府県）が、金融庁と連携し、指導・監督等を行う仕組みを構築
して、地方農政局、都道府県にも周知した。
評価区分
フォロー終了
b（農業協同組合）、c
b（農業協同組合）、c
・令和元年９月、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況を公表。
令和３年６月18日閣議決定規制改革実施計画の「農協改革の着実な推進」の回答と同様の取組みを実施
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平成29
年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）。
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の
監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況等につ
いて意見交換する取組）。
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで56事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
・准組合員の事業利用について、改正農協法の施行日（平成28年４月１日）から５年間利用実態調査を実施。初年度
（平成28年度）は事業利用量を把握するためのマニュアルを作成。平成30年１月より、マニュアルに基づき調査を開
始し、調査結果をこれまでに３回公表（１回目：令和元年９月、２回目：令和２年９月、３回目：令和３年９月）。
また、R３年６月の規制改革実施計画の策定を受け、以下の取組を行った。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに
係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの進捗状況
等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（a①(ⅰ)～(ⅲ)の
方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
・令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目別
に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
・令和４年９月から12月、令和５年９月から12月、令和６年10月から12月及び令和７年10月から12月にかけて、農協
の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒアリングを行い、農協の自己改革実践サイ
クルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実
施。
令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、
都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換
し、農協の自己改革を後押しする取組）。
・令和５年４月以降に都道府県を通じて収集・確認した当年度の「自己改革を実践するための具体的な方針」等と当
該方針等の組合員説明資料を踏まえ、農協の自己改革実践サイクルのC・Aの取組に係る留意点や事例をまとめ、こ
れを農協系統に説明したほか、自己改革実践サイクルの指導・監督に資するため都道府県に共有した。
・令和５年度に12農協（12道府県）と、令和６年度に９農協（８道県）、令和７年度に７農協（７道県）と「農協との対話」
を実施した。
・ 令和７年６月に、これまでに集めた事例を収集・分析し、「農業者の所得向上の取組」「合理的な価格形成につな
がる農協の取組事例集」の事例集を作成し、都道府県等に共有するとともに、ホームページで公表を行った。
・ 令和７年８月に、農協の経済事業に関する意識・意向について、認定農業者を対象にアンケートを行った。結果を
分析・評価し、ホームページで公表を行った。
b（農業委員会）
b（農業委員会）
「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）を都道府県知事及び全 「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）に基づき、農業委員会
国農業会議所宛に発出し、農業委員会が行う最適化活動について活動の目標の設定等を行うに当たっての考え方、 が行う最適化活動の目標及び点検・評価結果等を把握するとともに、引き続き当該通知の考え方等の周知を行う。
農業委員と推進委員の役割分担等について明確化した。
122
決定 野 .
令
和
２
年
７
月
17
日
農
林
水
産
分
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(6)農協改革の着実な推進
8 農協改革の着実な推 a 農林水産省は、農林中央金庫などを活用して国内の農業への資金提供を強化するための出融資の仕組みを、農 a：令和２年度 農林水産省
進
業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討する。
検討・結論、
b これまでの自己改革の進捗を踏まえ、引き続き取組を促すとともに、農業協同組合法等の一部を改正する等の法 令和３年度措
律（平成27年法律第63号）附則第51条第２項に基づき、農業協同組合及び農業委員会について検討を行い、必要に 置
応じて措置を講ずる。
b,c：改正農協
c 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第51条第３項に基づき、農協の自己改革の中で准組合員の 法施行後５年
意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。
（令和３年４
月）を目途に
検討・結論、
必要に応じて
速やかに措
置
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」を改正し（令 a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」に基づき、自 措置済
和４年１月施行）、農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資等に向けて、ＪＡバンクにおいて構築される 己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
自己改革実践サイクルを前提として、農林水産省（都道府県）が、金融庁と連携し、指導・監督等を行う仕組みを構築
して、地方農政局、都道府県にも周知した。
評価区分
フォロー終了
b（農業協同組合）、c
b（農業協同組合）、c
・令和元年９月、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況を公表。
令和３年６月18日閣議決定規制改革実施計画の「農協改革の着実な推進」の回答と同様の取組みを実施
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平成29
年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）。
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の
監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況等につ
いて意見交換する取組）。
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで56事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
・准組合員の事業利用について、改正農協法の施行日（平成28年４月１日）から５年間利用実態調査を実施。初年度
（平成28年度）は事業利用量を把握するためのマニュアルを作成。平成30年１月より、マニュアルに基づき調査を開
始し、調査結果をこれまでに３回公表（１回目：令和元年９月、２回目：令和２年９月、３回目：令和３年９月）。
また、R３年６月の規制改革実施計画の策定を受け、以下の取組を行った。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに
係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの進捗状況
等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（a①(ⅰ)～(ⅲ)の
方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
・令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目別
に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
・令和４年９月から12月、令和５年９月から12月、令和６年10月から12月及び令和７年10月から12月にかけて、農協
の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒアリングを行い、農協の自己改革実践サイ
クルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実
施。
令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、
都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換
し、農協の自己改革を後押しする取組）。
・令和５年４月以降に都道府県を通じて収集・確認した当年度の「自己改革を実践するための具体的な方針」等と当
該方針等の組合員説明資料を踏まえ、農協の自己改革実践サイクルのC・Aの取組に係る留意点や事例をまとめ、こ
れを農協系統に説明したほか、自己改革実践サイクルの指導・監督に資するため都道府県に共有した。
・令和５年度に12農協（12道府県）と、令和６年度に９農協（８道県）、令和７年度に７農協（７道県）と「農協との対話」
を実施した。
・ 令和７年６月に、これまでに集めた事例を収集・分析し、「農業者の所得向上の取組」「合理的な価格形成につな
がる農協の取組事例集」の事例集を作成し、都道府県等に共有するとともに、ホームページで公表を行った。
・ 令和７年８月に、農協の経済事業に関する意識・意向について、認定農業者を対象にアンケートを行った。結果を
分析・評価し、ホームページで公表を行った。
b（農業委員会）
b（農業委員会）
「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）を都道府県知事及び全 「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）に基づき、農業委員会
国農業会議所宛に発出し、農業委員会が行う最適化活動について活動の目標の設定等を行うに当たっての考え方、 が行う最適化活動の目標及び点検・評価結果等を把握するとともに、引き続き当該通知の考え方等の周知を行う。
農業委員と推進委員の役割分担等について明確化した。
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