閣議 分 No
決定 野 .
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・
介
護
・
感
染
症

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・
介
護
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染
症

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・
介
護
・
感
染
症

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）

今後の予定
（令和８年３月31日時点）

7 科学的介護の推進と a 厚生労働省は、科学的に妥当性のある指標を収集・蓄積及び分析し、分析結果を現場にフィードバックすることを a,b：令和５年 厚生労働省
度措置
アウトカムベースの報 目的に令和３年度に運用が開始された科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）について、現状では、介護事業所等に
酬評価の拡充
フィードバックされた情報の活用方法が明らかでないことなどの課題が指摘されていることを踏まえ、フィードバックさ c：令和５年度
れた情報の具体的な活用方法の周知、フィードバックの範囲について利用者個人の時系列のデータの追加などの 検討、令和６
改善を実施する。
年度結論・措
b 厚生労働省は、ＬＩＦＥへの介護事業所等の入力負担を軽減する観点から、入力項目の重複の解消、入力選択肢 置
の不足への対応、曖昧な入力項目の定義の明確化等を、令和６年度介護報酬改定と併せて実施するための検討を d：令和９年度
進め、必要な措置を講ずる。
措置
c 厚生労働省は、介護現場におけるデータ収集及びデータ分析を活用した効果的なＰＤＣＡサイクルを実現するた
めに、先進的な取組をしている事業者の実態も踏まえ、ＬＩＦＥの項目の見直し等に際して、介護現場及び学術的観点
から新たな項目の候補を提案いただき、活用可能性等の検討を経て、介護報酬改定時等に関係審議会へ提案する
サイクルの構築に向けた調査研究事業等を実施する。
d 厚生労働省は、自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウ
トカム評価の在り方について、アウトカムを介護報酬に相当程度反映すべきとの要望が有ることに留意しつつ、関係
審議会における議論を踏まえ、引き続き検討を行う。その際、高度なセンサーの利用等により一定期間のアウトカム
について一定の精度を確保して測定するなど先端的な事例が報告される一方で、アウトカムとしてどのようなことが
望ましいのかの判断が必ずしも容易ではないといった課題も指摘されていることを踏まえつつ、ＬＩＦＥで蓄積された知
見も活用することとする。また、介護現場及び学術的観点から提案される情報について、専門家等による検討を経
て、関係審議会において議論を行い、３年に１度の介護報酬改定につなげるサイクルを構築する。

a 令和５年６月中までに事業所単位及び利用者単位のフィードバックの追加・拡充を行った。また、介護事業所へ
a～c 措置済み
フィードバックされた情報の活用方法を周知するため、令和５年度の調査研究事業において、フィードバックの活用の
手引きや好事例集の作成を行った。

8 患者等の負担の軽減 a こども家庭庁、デジタル庁及び厚生労働省は、患者等が円滑に受診し、また、結果的に高額療養費等の限度額の a：（前段）令 a：こども家庭庁
のための公費負担医 把握を行い得ることとするため、公費負担医療、予防接種及び母子保健（妊婦健診等の健診を含む。）（以下「公費 和５年度措
デジタル庁
療制度等に伴う審査 負担医療制度等」と総称する。）並びに地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（以下「地方単独医療費 置、（後段・所 厚生労働省
支払業務等の見直し 等助成」という。）に係る患者等の資格情報（受給期間及び対象である助成制度の種類を含む。以下同じ。）につい 要のシステム b：こども家庭庁
て、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするために、令和５年度末までに希望 構築）令和５ 厚生労働省
する地方公共団体及び医療機関において実証を行い、実施に向けた課題を整理する。その上で、法律にその実施 年度に着手、
根拠がある公費負担医療制度等の全てについて、特段の事情があるものを除き、マイナンバーカードによる資格情 （後段・同様
報の確認を可能とするとともに、地方単独医療費等助成についても、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより の対応の要
資格情報の確認を可能とするための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対して同様の 請）令和６年
対応を要請する。
度に相当数
b こども家庭庁及び厚生労働省は、aの状況を踏まえつつ、公費負担医療制度等に関する審査支払業務について、 の地方公共
特段の事情があるものを除き、審査支払機関に委託することで、一時的な患者等の窓口負担をなくすとともに、地方 団体において
公共団体や医療機関等の関係者の事務手続負担を軽減する方向で検討し、必要な措置を講ずる。また、乳幼児医 同様の対応
療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その他の地方単独医療費等助成に関する審査支払業務についても、a が行われ、そ
の状況を踏まえつつ、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な窓口負担なく円滑に受診できるよう、 の後同様の
当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏まえ、優先順位を付けた上で、各地方単独医療費等助成の 対応が行わ
対象者に係る施策の関係省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）において、審査支払機関への委託の拡大を含めた れる地方公共
地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行う。
団体が段階
的に拡大する
よう措置
b：（前段）令
和５年度検
討・結論、結
論を得次第速
やかに措置、
（後段・優先
順位付け）令
和５年度措
置、（後段・必
要な取組の
実施）令和６
年度以降速
やかに措置

a 令和５年度においては、先行実施事業として、希望する自治体・医療機関等を公募し、16自治体・87医療機関等を a 実施計画の記載に従い措置済み。
採択し、公費負担医療制度等の情報連携基盤となるPublic Medical Hub(PMH)の開発を行うとともに、医療費助成
（公費負担医療、地方単独医療費等助成）については、令和６年３月から、順次、先行実施事業を開始し、また、予防
接種・母子保健については、同年６月から、順次、先行実施事業を開始した。
令和６年度においては、地方単独医療費等助成を含めた医療費助成について、自治体向け説明会（令和５年12月
26日）等を通じてオンライン資格確認への参加を積極的に要請した上で、希望する自治体を公募し、180自治体を採
択し、令和５・６年度合計で183自治体が先行実施事業に参加したところであり、地方単独医療費等助成のオンライン
資格確認を導入した自治体数を154自治体とした。令和７年度においても、地方単独医療費等助成を含めた医療費
助成のオンライン資格確認を導入する自治体が拡大するよう、令和６年度補正予算に基づき自治体システムの改修
を支援するための補助金を設けるとともに、自治体向け説明会（令和７年１月28日）等を通じて自治体に対して積極
的な参加を要請した。あわせて、 「医療法等の一部を改正する法律」が成立し、社会保険診療報酬支払基金におい
て、令和9年4月よりシステムの管理・運用等の業務を全国規模で実施することとなった。

9 各種レセプト関連業 a レセプトの再審査を効率化することで患者が迅速に高額療養費を算定することを可能にするとともに、医療機関や a：令和５年度 厚生労働省
務のＤＸ化に伴う見直 各保険者が被災した場合におけるレセプトの消失を防止するため、厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する 検討・結論
し
検討会報告書」（令和３年３月29日）を踏まえ、レセプト原本の一元管理について厚生労働省が主体的に関係者との b：（前段）令
調整を進め、結論を得る。
和５年度措
b 厚生労働省は、支払基金において、レセプト等の審査を行う審査委員会の審査委員会費について、ＡＩによるレセ 置、（後段）令
プト振り分け機能の採用による審査委員が審査する目視対象レセプト及び審査委員の審査従事時間の減少の効果 和５年度以降
を反映し、それに応じた金額が削減される仕組みが検討されるようにする。あわせて、厚生労働省は、支払基金の審 継続的に措
査委員会費の透明性を向上させるため、都道府県審査委員会ごとの審査委員会費の額及びその内訳が毎年度公 置
表されるようにする。
c：令和５年度
c 厚生労働省は、医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和４年６月の「規制改革実施計画」を踏まえ 下期以降継
令和５年３月に厚生労働省において取りまとめられた「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロード
続的に措置
マップ」が実効的なものとなるよう、必要な対策を講ずる。
d：（前段）令
具体的には、光ディスク等による請求や紙レセプトによる請求を継続しようとする医療機関等が提出するオンライン 和６年度結
請求への移行計画や届出について、厚生労働省は、経過的な取扱いが必要なものと認められる事情や移行に向け 論、（後段）令
た計画として記載すべき事項等を整理・明確化するとともに、医療機関等が必要な対応を早期に行うよう促し、提出 和６年度検討
された移行計画等が適切なものであることが確認されるようにする。
開始、前段の
d 厚生労働省は、柔道整復療養費について、オンライン請求の導入及び柔道整復療養費の請求が原則オンライン 検討結果を踏
請求により行われるために必要な措置を検討する。
まえて早期に
あわせて、柔道整復療養費に関するオンライン請求の導入に関する検討結果も参考に、あん摩マッサージ指圧、は 結論
り・きゅう療養費について、オンライン請求の導入に向けた課題を検討し、早期に結論を得る。

a 関係者と厚生労働省が調整を行った結果、診療報酬改定DXの取組の一環として医療機関等とも接続できるクラ
ウド上のレセプト保管基盤を支払基金に整備する方向で検討することとなった。

規制改革推進会議評価
措置状況

評価区分

検討中

継続フォロー

検討中

継続フォロー

検討中

継続フォロー

b 令和６年度介護報酬改定において、入力負担の軽減及びデータの質の向上の観点から、複数の様式で重複する
項目について項目名や評価指標の見直しを行い、評価指標が曖昧な項目について選択肢の見直し等を行った。
c 令和５年度の調査研究事業において、介護現場で収集可能であり、PDCAサイクルを実践することで利用者の介
護アウトカムが改善する指標について、実証事業を行い、今後のLIFEにおける活用可能性等の検討を行った。また、
令和６年度に調査研究事業を実施し、介護現場及び学術的観点からの提案を受け、専門家等による検討を経て関
係審議会での、介護報酬改定時の議論につなげるサイクルについて、整理を行った。
d 社会保障審議会介護給付費分科会において議論を行い、令和６年度介護報酬改定において、アウトカム評価の
充実を実施した。

d 令和９年度介護報酬改定に向けて、LIFEに蓄積されたデータを活用し、介護保険制度における適切なアウトカム
について引き続き社会保障審議会介護給付費分科会等において検討を行う。

b 地方公共団体の区域の内外を問わず地方単独医療費等助成の現物給付化を進めるため、地方公共団体の実施 b 都道府県を跨ぐ各地方単独医療費等助成の現物給付化については、実施を希望する自治体が、対象事業、開始
する地方単独医療費等助成の受給者数等の実態調査を実施し、その結果を分析した結果、こども医療費（乳幼児医 時期及び対象地域を選定したうえで、医療機関等及び審査支払機関との調整を行い、必要な準備が整い次第、併用
療費を含む）助成事業を優先することとし、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その他の地方単独医療費等助 レセプト方式を基本として、開始することができる。
成については、こども医療費（乳幼児医療費を含む）助成事業の対応状況を踏まえて徐々に対応していくという優先 今後は、こども医療費助成事業を優先しつつ、徐々に対象事業の拡大を目指し、各地方単独医療費等助成の対象者
に係る施策の関係省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）とともに、マイナンバーカードによる医療費助成事業に係る
順位付けを行った。
そのうえで、関連通知を改正（※）し、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る県外分診療報酬の 資格確認の普及状況も踏まえ、医療機関等のレセプト請求等において混乱が生じることのないよう、審査支払機関
うち、地方公共団体が独自に行う医療費助成事業に係る診療報酬について、医療機関が医療機関所在地の都道府 への委託の拡大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行う。
県の国民健康保険団体連合会に対して請求することを可能とするとともに、令和６年度から７年度にかけて、国民健 予防接種に関しては、引き続き、接種記録の管理等に関するシステムについて、令和８年６月のリリースに向けて開
康保険中央会が国民健康保険団体連合会で運用されている国保総合システム及び後期高齢者医療請求支払シス 発を進める。
テム並びに後期高齢者医療広域連合で運用されている後期高齢者医療広域連合電算処理システムを改修すること 母子保健に関しても、母子保健事務のデジタル化にあたり、集合契約・請求支払に関するシステムの開発に向けて、
で、県外地方単独医療費等助成の公費併用レセプトの受付対応及び国民健康保険団体連合会間の県外地方単独 令和８年度にシステム要件定義を進め、令和９年度以降に開発を進める。
医療費等助成の公費併用レセプトのデータ交換による全国決済を可能とする取組を実施した。
（※）「「県外分診療報酬の全国決済について」の一部改正について」（令和７年２月10日付保国発0210第1号・保高
発0210第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知）及び「「県外分診療報酬の全国決
済について」の一部改正について」（令和８年２月５日付保国発0205第1号・保高発0205第１号厚生労働省保険局国
民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知）
また、令和５年12月12日、令和６年１月23日、７月１日、令和７年２月25日、令和８年１月28日の5回にわたり全国説明
会等を開催し、都道府県を跨ぐ地単公費の現物給付化の取組の概要、併用レセプト請求に係る環境整備の状況、都
道府県を跨ぐ地単公費の現物給付化を開始するために地方公共団体において対応が必要な事項等について周知
するとともに、各説明会の後に、各地方公共団体からのご意見・ご質問への回答を公表した。
予防接種に関しては、予防接種事務のデジタル化により、償還払いによる一時的な被接種者の窓口負担をなくすほ
か、地方公共団体や医療機関等の事務手続負担を軽減するため、地方公共団体が実施する費用支払事務を国民
健康保険団体連合会に委託することを前提としたシステムの構築に取り組んだ。具体的には、令和７年12月に各地
方公共団体と全国の医療機関の間の接種に係る委託契約を全国単位でまとめて締結する集合契約に関するシステ
ムをリリースしたほか、接種記録の管理等に関するシステムの開発を行った。

a 措置済み。
診療報酬改定DXの取組の進捗状況などを踏まえつつ、レセプト保管基盤整備に向けた調整を進める。

b 令和５年６月から、AI振分けによる目視対象レセプトの削減に伴い、審査従事時間が減少すれば、それに比例して b、c 措置済み
財政支出も逓減するよう、従前の審査委員会の出席回数（日数）ベースによる支給方法から、審査時間ベースによる
支給方法に変更。あわせて、令和６年１月から、都道府県審査委員会ごとの審査委員会費の額及びその内訳を支払
基金ホームページに公表し、今後も毎年度公表する仕組みとした。
c 令和５年11月に診療報酬の請求方法を定めた命令を改正するとともに、同年12月には、光ディスク等による請求
や紙レセプトによる請求を継続しようとする医療機関が提出する移行計画や届出の様式を通知し、様式において記
載すべき事項等を具体的に示したほか、早期の届出等を行うように求め、審査支払機関等における確認を可能とし
た。
d 前段については、
d 柔道整復療養費については、引き続き、柔道整復療養費検討専門委員会と連携し、柔道整復療養費のオンライン
・柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するWGにおいて、検討課題や検討の進め方を整理（令和４年度以降 請求導入等に関するWGにおいて、「中間とりまとめ」を踏まえた具体的な課題の更なる整理・検討を行う。
11回開催）
あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費についても、柔道整復療養費における議論の状況を踏まえ、令和８年度
・上記WGにおいて、令和７年３月に、柔道整復療養費のオンライン請求導入の基本的な考え方や、今後の検討の方 以降、引き続きオンライン請求の導入に向けて検討する。
向性について、「中間とりまとめ」を行った。
・このほか、オンライン請求導入の参考とするため、各保険者等における療養費の事務処理状況や審査方法等を把
握するための調査研究を実施した。
後段については、
・令和８年１月開催のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会において、オンライン請求導入につ
いても議論を行った。

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