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参考資料６－２ 規制改革実施計画のフォローアップ結果について (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第28回 6／29）《内閣府》 |
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閣議 分 No
決定 野 .
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略
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事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
（５）国家戦略特区
1 ドローンのエリア単位 レベル４飛行（有人地帯における目視外飛行をいう。以下同じ。）でのオンデマンド配送の実現に向け、レベル４飛行 （提案自治体 内閣府
でのレベル４飛行に の許可・承認申請において線形ではなくエリア単位での飛行経路の申請も可能となるよう、令和６年度に提案自治体 におけるエリ 国土交通省
よるオンデマンド配送 において実施した飛行実証等を踏まえ、令和７年４月にエリア単位飛行に当たっての留意事項等を整理・公表する措 ア単位でのレ
の実現＊
置を講じた。当該留意事項等も踏まえ、引き続き国土交通省から丁寧な助言等を行いつつ、提案自治体において令 ベル４飛行の
和７年度可能な限り早期にエリア単位でのレベル４飛行を実現するとともに、更なるエリア単位飛行の普及拡大に向 実現に向けた
けて、その結果等も踏まえながら引き続き提案自治体とも連携しつつ、より広範な飛行エリア・環境等でのエリア単位 助言等）引き
でのレベル４飛行を可能とするために必要な措置について検討を進める。
続き措置、
（より広範な
飛行エリア等
でのレベル４
飛行の可能
化）令和７年
度以降検討
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
レベル４飛行でのオンデマンド配送の実現に向け、令和７年４月に公表された「エリア単位でのレベル４飛行における 更なるエリア単位でのレベル４飛行の普及拡大に向けて、令和７年度に実現したエリア単位でのレベル４飛行の概要 検討中
留意事項等」を踏まえ、国土交通省から丁寧な助言等を行いつつ、提案自治体において令和７年11月、12月及び令 を事例集としてまとめるなど必要な措置について検討を進める。
和８年２月にエリア単位でのレベル４飛行を実現した。
継続フォロー
2 ドローンの多数機同 ドローンの多数機同時運航について、安全を確保した上で、より一層の普及拡大を図るため、令和６年度に作成した 令和７年度以 内閣府
時運航の普及拡大＊ 「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」（令和７年３月国土交通省航空局安全部無 降継続的に 国土交通省
人航空機安全課）の運用実績、ＡＩ等による人・障害物等の自動検知を始めとする新技術の開発状況等も踏まえて、 措置
より高度な運航形態や自動化等への対応を図るべく、関係者とスケジュールを検討し、当該ガイドラインの見直し等
所要の措置を講ずる。
「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」を複数回開催し、関係者と実証を踏まえた今後のスケ
ジュールやガイドライン改訂の方向性について検討した。
検討中
継続フォロー
国
家
戦
略
特
区
3 人口集中地区におけ 人口集中地区内のドローンの飛行は、飛行許可手続等が必要となるところ、ドローンの産業利用拡大のため、人口 令和７年度措 内閣府
国土交通省
るドローン飛行の規 集中地区内の工業専用地域における飛行許可手続等を不要とするための要件を検討し、令和７年度中に関係告示 置
制緩和＊
を制定する。
人口集中地区のうち、都市計画法第８条第１項第１号の工業専用地域に該当する区域については、航空法第132条 措置済み
の85第２項等に基づく国土交通大臣の許可等を不要とすることとし、令和８年３月に関係告示を制定した。
措置済
解決
令
和
７
年
６
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13
日
国
家
戦
略
特
区
4 圧縮水素の貯蔵量上 建築基準法の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づく先行的取組として、提案
限の緩和＊
に係る水素貯蔵施設の整備を進めるため、経済産業省及び国土交通省が提案自治体と連携して、特例許可を受け
るために必要な保安基準等の方針について、令和７年３月に結論を得た。引き続き、特例許可の取得に向けて、両
省から提案自治体に対し丁寧な助言等を行う。その結論を踏まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が連携して
上限規制の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準及びこれを前提とした建築基準法にお
ける措置について検討を進め、令和７年度中を目途に結論を得て、当該結論に基づき速やかに措置を講ずる。
特例許可の取得等について、令和６年度から令和７年度にかけて継続的に、各府省から提案自治体に対し助言する 当該結論に基づき、速やかに措置を講ずるとともに、特例許可を取得する際は、両省から提案自治体に対し丁寧な
とともに検討状況に関する意見交換を行った。
助言等を行う。
建築基準法上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、経済産業省及び国土交通省が連携して
上限規制の適用を除外するため、高圧ガス保安法令の保安基準及びこれを前提とした建築基準法における措置に
ついて検討を進め、令和８年３月に結論を得た。
検討中
継続フォロー
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略
特
区
5 ＦＩＰ移行及び蓄電池 ＦＩＰ制度への移行と蓄電池の設置を同時に行う場合の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置 令和７年度早 内閣府
設置の促進に向けた 法（平成23年法律第108号）上の手続について、要する期間の短縮化を図るために必要な措置を令和７年度の早期 期に措置
経済産業省
手続効率化＊
に講ずる。
・フィードインプレミアム（FIP）制度への移行の際に併せて蓄電池を設置する場合の再生可能エネルギー電気の利用 措置済み
の促進に関する特別措置法上の手続について、審査当局における審査の運用を見直し、蓄電池設置の変更認定手
続に係る審査の迅速化を図る措置を、令和７年９月に講じた。
措置済
解決
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特
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6 海外のエンジェル投
資家の呼び込み＊
提案自治体において、令和７年度に投資家の活動実態やニーズを把握するための調査を実施し、それを踏まえた必 提案自治体において、令和７年度に投資家の活動実態やニーズを把握するための調査を実施し、それを踏まえた必 検討中
要な対応を検討中。
要な対応を検討しているところであり、それらを踏まえ、提案自治体と関係府省庁が連携して必要な検討・調整を進
める。
継続フォロー
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7 宇宙との920MHz帯通 遠隔測定等の用途で利用される920MHz帯の免許を要しない無線局について、当該無線局から発射された電波の人 令和７年度措 内閣府
総務省
信に関する実験試験 工衛星等での受信が可能となるよう、情報通信審議会等において技術的な検討を進め、令和７年度中に所要の措 置
局の免許取得に係る 置を講ずる。
規制改革＊
総務省において技術的検討を行い、当該無線局から発射された電波を人工衛星等での受信を可能とするため、周波 措置済み
数割当計画（告示）を変更した。（令和８年総務省告示第八十六号（令和８年３月23日））
解決
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8 地方公共団体による 地方公共団体によるデジタル証券発行の仕組みに関し、地方公共団体や市場関係者等の意見を踏まえ、制度整備 令和７年度結 内閣府
総務省
デジタル証券の発行 について検討し、令和７年度中に結論を得る。
論
＊
地方からの制度改正を求める提案を受け、規制緩和等の地方分権改革を実施する地方分権改革室において、本提 令和７年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、閣議決定※を踏まえ、関係法律の整 検討中
案と同等の提案がなされ、議論された。
備を行う。
令和７年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、閣議決定※された。
※令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）〔抜粋〕
令和８年３月27日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する 法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和８年通常国会に提出することを基本とす
法律案」が令和８年通常国会に提出された。
る。
※令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）〔抜粋〕
法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和８年通常国会に提出することを基本とす
る。
（助言等）継 内閣府
続的に措置、 経済産業省
（高圧ガス保 国土交通省
安法等の保
安基準及びこ
れを前提とし
た建築基準
法における措
置）令和７年
度中を目途に
結論、結論を
得次第速や
かに措置
スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区について、一定額を日本国内のスタートアッ 令和７年度中 内閣府
プに投資するとともに、特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、 を目途に結 法務省
投資家（エンジェル投資家を含む。）向けビザを創設することについて、提案自治体と関係省庁が連携して投資家の 論、結論を得 経済産業省
活動実態やニーズを把握するために必要な調査を行った上で、具体的な要件等について検討し、令和７年度中を目 次第速やか
途に結論を得た上で、速やかに必要な措置を講ずる。
に措置
令和８年度上半期にガイドラインを改訂予定。
措置済
継続フォロー
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事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
（５）国家戦略特区
1 ドローンのエリア単位 レベル４飛行（有人地帯における目視外飛行をいう。以下同じ。）でのオンデマンド配送の実現に向け、レベル４飛行 （提案自治体 内閣府
でのレベル４飛行に の許可・承認申請において線形ではなくエリア単位での飛行経路の申請も可能となるよう、令和６年度に提案自治体 におけるエリ 国土交通省
よるオンデマンド配送 において実施した飛行実証等を踏まえ、令和７年４月にエリア単位飛行に当たっての留意事項等を整理・公表する措 ア単位でのレ
の実現＊
置を講じた。当該留意事項等も踏まえ、引き続き国土交通省から丁寧な助言等を行いつつ、提案自治体において令 ベル４飛行の
和７年度可能な限り早期にエリア単位でのレベル４飛行を実現するとともに、更なるエリア単位飛行の普及拡大に向 実現に向けた
けて、その結果等も踏まえながら引き続き提案自治体とも連携しつつ、より広範な飛行エリア・環境等でのエリア単位 助言等）引き
でのレベル４飛行を可能とするために必要な措置について検討を進める。
続き措置、
（より広範な
飛行エリア等
でのレベル４
飛行の可能
化）令和７年
度以降検討
これまでの実施状況
（令和８年３月31日時点）
今後の予定
（令和８年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置状況
評価区分
レベル４飛行でのオンデマンド配送の実現に向け、令和７年４月に公表された「エリア単位でのレベル４飛行における 更なるエリア単位でのレベル４飛行の普及拡大に向けて、令和７年度に実現したエリア単位でのレベル４飛行の概要 検討中
留意事項等」を踏まえ、国土交通省から丁寧な助言等を行いつつ、提案自治体において令和７年11月、12月及び令 を事例集としてまとめるなど必要な措置について検討を進める。
和８年２月にエリア単位でのレベル４飛行を実現した。
継続フォロー
2 ドローンの多数機同 ドローンの多数機同時運航について、安全を確保した上で、より一層の普及拡大を図るため、令和６年度に作成した 令和７年度以 内閣府
時運航の普及拡大＊ 「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」（令和７年３月国土交通省航空局安全部無 降継続的に 国土交通省
人航空機安全課）の運用実績、ＡＩ等による人・障害物等の自動検知を始めとする新技術の開発状況等も踏まえて、 措置
より高度な運航形態や自動化等への対応を図るべく、関係者とスケジュールを検討し、当該ガイドラインの見直し等
所要の措置を講ずる。
「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」を複数回開催し、関係者と実証を踏まえた今後のスケ
ジュールやガイドライン改訂の方向性について検討した。
検討中
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3 人口集中地区におけ 人口集中地区内のドローンの飛行は、飛行許可手続等が必要となるところ、ドローンの産業利用拡大のため、人口 令和７年度措 内閣府
国土交通省
るドローン飛行の規 集中地区内の工業専用地域における飛行許可手続等を不要とするための要件を検討し、令和７年度中に関係告示 置
制緩和＊
を制定する。
人口集中地区のうち、都市計画法第８条第１項第１号の工業専用地域に該当する区域については、航空法第132条 措置済み
の85第２項等に基づく国土交通大臣の許可等を不要とすることとし、令和８年３月に関係告示を制定した。
措置済
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4 圧縮水素の貯蔵量上 建築基準法の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づく先行的取組として、提案
限の緩和＊
に係る水素貯蔵施設の整備を進めるため、経済産業省及び国土交通省が提案自治体と連携して、特例許可を受け
るために必要な保安基準等の方針について、令和７年３月に結論を得た。引き続き、特例許可の取得に向けて、両
省から提案自治体に対し丁寧な助言等を行う。その結論を踏まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が連携して
上限規制の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準及びこれを前提とした建築基準法にお
ける措置について検討を進め、令和７年度中を目途に結論を得て、当該結論に基づき速やかに措置を講ずる。
特例許可の取得等について、令和６年度から令和７年度にかけて継続的に、各府省から提案自治体に対し助言する 当該結論に基づき、速やかに措置を講ずるとともに、特例許可を取得する際は、両省から提案自治体に対し丁寧な
とともに検討状況に関する意見交換を行った。
助言等を行う。
建築基準法上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、経済産業省及び国土交通省が連携して
上限規制の適用を除外するため、高圧ガス保安法令の保安基準及びこれを前提とした建築基準法における措置に
ついて検討を進め、令和８年３月に結論を得た。
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5 ＦＩＰ移行及び蓄電池 ＦＩＰ制度への移行と蓄電池の設置を同時に行う場合の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置 令和７年度早 内閣府
設置の促進に向けた 法（平成23年法律第108号）上の手続について、要する期間の短縮化を図るために必要な措置を令和７年度の早期 期に措置
経済産業省
手続効率化＊
に講ずる。
・フィードインプレミアム（FIP）制度への移行の際に併せて蓄電池を設置する場合の再生可能エネルギー電気の利用 措置済み
の促進に関する特別措置法上の手続について、審査当局における審査の運用を見直し、蓄電池設置の変更認定手
続に係る審査の迅速化を図る措置を、令和７年９月に講じた。
措置済
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6 海外のエンジェル投
資家の呼び込み＊
提案自治体において、令和７年度に投資家の活動実態やニーズを把握するための調査を実施し、それを踏まえた必 提案自治体において、令和７年度に投資家の活動実態やニーズを把握するための調査を実施し、それを踏まえた必 検討中
要な対応を検討中。
要な対応を検討しているところであり、それらを踏まえ、提案自治体と関係府省庁が連携して必要な検討・調整を進
める。
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7 宇宙との920MHz帯通 遠隔測定等の用途で利用される920MHz帯の免許を要しない無線局について、当該無線局から発射された電波の人 令和７年度措 内閣府
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信に関する実験試験 工衛星等での受信が可能となるよう、情報通信審議会等において技術的な検討を進め、令和７年度中に所要の措 置
局の免許取得に係る 置を講ずる。
規制改革＊
総務省において技術的検討を行い、当該無線局から発射された電波を人工衛星等での受信を可能とするため、周波 措置済み
数割当計画（告示）を変更した。（令和８年総務省告示第八十六号（令和８年３月23日））
解決
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8 地方公共団体による 地方公共団体によるデジタル証券発行の仕組みに関し、地方公共団体や市場関係者等の意見を踏まえ、制度整備 令和７年度結 内閣府
総務省
デジタル証券の発行 について検討し、令和７年度中に結論を得る。
論
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地方からの制度改正を求める提案を受け、規制緩和等の地方分権改革を実施する地方分権改革室において、本提 令和７年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、閣議決定※を踏まえ、関係法律の整 検討中
案と同等の提案がなされ、議論された。
備を行う。
令和７年の提案等への対応のうち、法律改正により措置すべき事項について、閣議決定※された。
※令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）〔抜粋〕
令和８年３月27日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する 法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和８年通常国会に提出することを基本とす
法律案」が令和８年通常国会に提出された。
る。
※令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）〔抜粋〕
法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和８年通常国会に提出することを基本とす
る。
（助言等）継 内閣府
続的に措置、 経済産業省
（高圧ガス保 国土交通省
安法等の保
安基準及びこ
れを前提とし
た建築基準
法における措
置）令和７年
度中を目途に
結論、結論を
得次第速や
かに措置
スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区について、一定額を日本国内のスタートアッ 令和７年度中 内閣府
プに投資するとともに、特区内のスタートアップエコシステムの形成・発展に寄与する活動を行うこと等を要件として、 を目途に結 法務省
投資家（エンジェル投資家を含む。）向けビザを創設することについて、提案自治体と関係省庁が連携して投資家の 論、結論を得 経済産業省
活動実態やニーズを把握するために必要な調査を行った上で、具体的な要件等について検討し、令和７年度中を目 次第速やか
途に結論を得た上で、速やかに必要な措置を講ずる。
に措置
令和８年度上半期にガイドラインを改訂予定。
措置済
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